■社会｜日本の妄想未来（2）アベノミクスは何処へ

消費増税はすぐそこまで来たが、相変わらず一般人の懐具合はなんの変化もない。あと2ヶ月で急激に給料が増えるとは思えないが、如何に。たしか、アベノミクスは、日本国民に豊かさを享受させると言っていたはずである。しかし、その一方で労働者派遣法の改正が行われようとしている。それは、非正規社員の低賃金労働を永久に行えるようにしたものと言っても過言ではない。

大企業の思惑は、人件費の削減に他ならない。ソニーの会長だった出井氏は、99％の社員を非正規にしないと世界では立ち行かない、と言ったそうである。99％の社員を非正規にする企業に存続の意義はあるだろうか。1％のエリート？が99％を支配するのである。それは、まさにオーウェルの1984で描かれた世界である。そして、多くの人間がモノと化すときである。（訂正：出井氏は、全社員を派遣社員化と語っている）

消費税は、すでに一部のスーパーなどでは価格に転嫁されているようだ。先日、某最大手のスーパーで買い物をしたとき、ある商品が108円であった。これは以前なら105円のはずであった。当方の勘違いかも知れないが、よくある商品を間違うとは思えない。しれっと価格転嫁は始まっていたのである。いやはやである。

4月から一般人の給料が一斉に跳ね上がるとは聞いていないので、上がるのは消費税だけとなりそうである。心ある評論家や一部のエコノミストが心配したように消費動向が冷え込むのは間違いなさそうである。その結果は言わずもがなである。会社員の給料は上がるどころか、下がるかもしれない。何故なら、企業の存続のため糧となる利益を守るためである。

そして、さらなるリストラと非正規化が進展するのではないか。

そのような状況になるとは限らないが、社会を取り巻く環境を俯瞰してみると何か良からぬ状況となりそうである。非正規化が進展すれば、税金の徴収が増えることがないのは見るに明らかである。さらに、少子高齢化もなんら改善することなく、さらに進展していくだろう。何故なら、低賃金ではその日暮らしが精一杯だからである。

消費増税しても根幹である多くの国民の収入が細くなっているので、税収は伸びないはずである。そこで、財務省は次なる手を矢継ぎ早に出してくるはずである。さらなる消費増税はすでに予定されているが、他にも酒税やたばこ、その他取れるところは全て増税してくるに違いない。しかし、そのときには、現在の政権が存続できるかどうかは分からない。

上記で非正規を取り上げたが、正社員だって選別される。先頃、リコーの50代の社員が、理不尽な配置転換を違法として訴えていた裁判の判決が出た。それは原告の勝訴となったようだ。しかし、被告のリコーは上訴するだろう。この社員は元は技術系らしい。数々の特許をリコーに齎したと記事にはあった。そのような社員をロートル扱いにして退職するように仕向けていた。

なんとこの技術系社員は、出向先で商品の搬入・搬出をしていたそうである。たぶん、力仕事である。理工系社員には向かない仕事と承知の上で出向させたのである。このような手法は、ずいぶん前から日本の大企業のあり方として定着してきた。90年代中頃、ゲーム会社のセガでリストラ部屋というのが話題となったが、いまやどこの企業でも当たり前にやっていることらしい。

20代、30代では絶好調と思っていても、企業は40歳過ぎたら選別を終わっている。そして50代では即刻肩たたきされるのが、最近の傾向らしい。大企業といえども安泰ではないのが昨今の雇用状況である。なにしろ、社員の99％は非正規にしたいと思っているのだから、それも当然である。

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上記したような人件費削減、すなわち非正規社員99％をほぼ達成しているのが飲食業界である。違うだろうか。飲食業界では多くの店舗で正社員は、一人か二人程度が当たり前である。とくに安価で提供するチェーン店は、ほぼ間違いなくそうである。何故なら、低価格で利益を最大化するには、手っ取り早く人件費を低く抑えることにあるからだ。

しかし、賃金が低いと働く人のやる気も低いままである。そこで、低いままの賃金でいかに人材の育成をするか。これが、飲食業界で成功する鍵のようである。去年あたり話題となったワタミもそうであるが、この業界では何故か宗教がかった人材育成方法が流行っている。これは、いつ頃からなのか知らないが、そこでは働く事の生き甲斐を説き、そして、それを糧に成長することを促すのである。

いわば飲食業界で働く事を修行のように思わせることで、低賃金のままでやる気を出させるのである。これは誰が考えたのか知らないが、何とかセミナーとか、怪しい宗教の集会のような様相である。これは、ある意味では人の善意につけ込んだ搾取と言えるのではないか、と思ってしまうが違うだろうか。

なお、これを読んで嫌な気分になった人もいるかもしれません。詳しくは、以下を参照ください。

消費増税、非正規の進展、正社員の従属化など、なんともやりきれない思いがする昨今の状況であるが、さらに加えて中国と韓国による反日攻勢という問題もある。これには、さすがに最近では黙っていてはいけない、という風潮に向かいつつある。しかし、それでも大手新聞の一部は何故か、中国・韓国に対して論調を合わせる様に日本に譲歩を迫っている。これには、何をか言わんやである。

自らの過ちを正す事がまずはじめであると思うが、マスコミは間違いを認めようとはしない。それが当然であるかのように。

アジアの情勢を不安定にしておきたいという某大国の思惑もある。という見方もあるが、その実態は知らない。いかにもありそうであるが、やり過ぎの気もするが如何に。もしかしたら、某大国の思惑以上に中国や韓国が自制が効かないところまでいってしまったのかも知れない。いまや、その落としどころはどこにあるのか。それが見えないのが恐ろしい。

よもや、戦争ということはないと信じたい！、そう思う次第である。

以下は、そんな朝日新聞の行いを検証し明らかにした本である！

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慰安婦問題の核心がここにある！
「慰安婦」は公娼制度があったころの戦地の売春婦だ。つまり、当時は合法であった。しかしながら、いつのまにか「慰安婦」=「性奴隷」とされ、「日本の戦争犯罪」として世界中に定着してしまった。なぜ、そんなウソが定着するに至ったのか。問題に火をつけたのは中韓の代弁者かと思われるほど反日的な日本のマスメディア、文化人、政治家だ。彼らを国会喚問し、日本人自身の手で真実を明らかにして問題に決着をつけるしかないのだ。
著者略歴 ／山際澄夫　ジャーナリスト、元・産経新聞記者。