■社会|消費増税のプロパガンダか 現状に満足61%?

スポンサーリンク

マジかというしかないが、皆さんはどう思います!?

173e1ff6-s

NHKや経済団体は、消費増税も影響ないと吹き捲くっている

先日、NHKのニュースで、とあるアンケート結果について報道をしていた。それは、現状の社会(生活?)に満足しているか、というものであった。その結果は、61%の人達が現状に満足していると答えたそうである。なんだかなー。ものすごく怪しい雰囲気が漂うが、如何に。

そもそもアンケートなど、いくらでも操作できるのは素人でも知っている。自民党をはじめ政府筋は、これまでも操作を繰り返してきた歴史?がある。違うか。右も左も嘘ばっかりである。

現状に満足とは、此れ如何にである。最近の嫌な動向を伝えるニュースを見ていると、とても61%の人たちが満足しているとは思えない。例えば、ごく最近ではゼンショーの経営する「すき屋」の店舗が次々と臨時休業しているそうである。これは、過剰労働に嫌気が指した従業員の反乱ではないか、とネットではまことしやかに伝えられている。

牛丼「すき家」店舗が次々と『人手不足閉店』
http://www.j-cast.com/2014/03/20199811.html?p=all

その他にも、先輩社員のいじめによって自殺したとされる女性社員の遺族が提訴したそうである。ブラック企業はもとより、いじめの構造は社内事情の逼迫した状況が原因にあるのではないか。いわゆる余裕を無くした社員たちが、新入社員などをいじめて憂さを晴らしている。そんな情景がかいま見える次第である。

娘の自殺は社内のいじめが原因、両親が提訴
http://www.ctv.co.jp/ctvnews/news86218388.html

さらに、あの「楽天」であるが、またやってくれました。派遣社員への差別が、なんとも人間性の欠落の域にあるようである。楽天の社員食堂では、派遣社員の方は利用不可であるそうである。なんともはや。派遣社員も楽天の利益に貢献するために働いているのではないか。違うか。そのような人達を差別して何の得があるかである。

無料の社員食堂は「派遣社員の利用ダメ」 有名IT企業の「非情」

それらの行為がやがては、楽天の評判を落とすことをご存知ないらしい。IT企業らしくない行いである。なぜならば、ITの世界では口コミ効果を狙ったマーケティングというものが、主流化している。それをよくご存知のはずではないか。当該ユーザーのように差別主義企業として、ブログに書いたりする人が多数いるはずである。

この企業は少し前には不正価格表示の問題もあった。英語公用語化などしてる暇があったら、根本的な起業姿勢を正す方が先決ではないか、と思うが違うだろうか。

これらは、ほんの一部の出来事である。その他にも報道はされない多くのとても満足からは、ほど遠い出来事に満ちていると思われるが、如何に。したがって、61%の人達が満足をしているとは、到底思えない次第である。

大企業の社長たちは、消費増税はたいしたことないそうである

消費増税 業界団体トップ「反動減は短期終息」 夏以降の景気回復予測

企業の団体トップたちは、こぞって消費増税後に楽観的な意見を述べている。みな右へ倣え状態である。何故、そうなるかであるが、たぶん国内需要は知ったことはないということではないか。どうせ、生産は海外ローカルにシフトしているし、また円安になって潤うのは金利の差益である。

円安になって輸出入の赤字は20ヶ月連続している。その出口はまだ見えてはいない。原発停止と資源の価格上昇がその原因とされるが、はたしてどうか。大企業はそうした国内事情はすでに折り込み済みとみたが違うか。

輸出で儲けを出す時代ではない。それをよくご存知に違いない。だから、余裕で言えるのではないか。しかし、国内生産を中心とする中小企業はそうはいかない。国内のみならず、輸出製品の需要がなければ経営も立ちゆかない。大手がこぞってローカルで調達・製造を進展させれば、まさに存亡の危機である。

しかし、大手はきっと見て見ぬ振りを決め込むはずである。中小企業も構造を転換しなければ、生き残れない。政府の言う事を信じても、国内に需要はもどらないはずと見るが違うか。

とすれば、下請け構造からの脱却しか残された道はない。大変に困難を伴う道である。たぶん、想像を絶するに違いない。

ここまで書いたが、当該ユーザーには具体的な答えはない。無責任であるが、あしからずである。

NHK、企業団体が増税後を楽観するのは、アベノミクスのプロパガンダか

増税を前にして楽観的な報道が続くのは、何故か。これは政府が主導権をもって誘導しているようにしか見えないが、如何に。前述したように無理筋ともいえる満足度調査や、企業の楽観的見通しなど、どう見ても国民に対して増税後の姿勢をある方向に誘導しようとしているとしか思えない。

消費しても大丈夫だからー、もっと消費してねということか。なんともはやである。

ちなみに断っておきますが、当該ユーザーは左巻き勢力でも右巻き勢力でもありません。これは断言しておきます。只単に、おかしな動向に対してなんか違う気がするのでこうして書いている次第です。それ以上でも以下でもありません。念のため。(当該ユーザーより)

<日本は世界1位の政府資産大国>
確かに日本国には1000兆円の借金がある、でも、資産もダントツ世界一の630兆円で、これはGDPが3倍のアメリカ(資産150兆円)の、なんと4倍以上!
普通の家なら、借金する前に貯金を取り崩したり、車を売却するはず――なぜ日本政府はそれをしないのか? それは、役人が自分たちの使える金を減らしたくないからです!
ネットの借金はGDPの7割強の日本は、実は先進国のなかでもピカピカな国。国債にかける保険ともいえるCDSも低いから、市場もそれを確認している。だったら、消費税増税なんて、いらないんじゃないの?

日本は世界1位の政府資産大国 (講談社プラスアルファ新書)

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

おすすめ記事