■社会｜中国のバブルは、共産党崩壊まで続くか

ここ数年、いやそれ以上前から中国のバブルは弾けると言われた。しかし、いまだ弾けることなく現在に至っている。そして、おなじく毎年の恒例行事さながらに繰り返される中国バブル崩壊説である。

2014年になってから、すでに崩壊しているという説もでてきた。その一方では、実は中国のバブルは崩壊しないという説も僅かであるが言われている。何故崩壊しないか。それは中国は、共産党一党支配の国であることと関係がある。なにしろ、国民に選ばれた支配層ではない。国民に選択する権利はなく、いやがおうもなく支配されたのが中国国民である。

政治、経済、社会などの国のあらゆる政策は、共産党の差配でどうにでもなる。それが中国である。なにしろ共産党しかいないし、共産党のための中国である。

バブル崩壊とは、何か。それは不動産や株式が急激に暴落することだけでなく、それらを含めた資産相場が継続的に下落し、それを保証していた金融機関が膨大な負債を抱え込むことで信用不安に発展することにあるらしい。

中国が、上記のようなシナリオで進むかというと、そうでもなさそうである。何故ならば、不動産価格の暴落による金融不安には、共産党政権が力技で押さえ込むからである。それは、膨大な外貨資金を金融機関に補填すればこと足りる。なんとも簡単なことである、しかし、世界の常識ではそれは一時しのぎにしかならないことは、よく知られたことである。

しかし、前述したように中国は共産党一党支配の国である。国が崩壊するか、共産党が崩壊するかである。それまでは、バブルを助長させるしかない。ただし、バブルはいつしか崩壊する。過去にバブルを崩壊させずにすんだ国はないからである。

バブルが崩壊したときは、共産党が崩壊するときと言っても過言ではない。だから共産党は必死になって不安払拭を図り、身を削ってバブルを維持するのである。なんといっても、380兆円以上と言われる外貨資金がある。それを惜しみなく金融機関に流し込めばいいのである。

上記したようなことを考えると、中国は国家ではなく共産党の存続のために存在していると言ってもいいかもしれない。違うか。

追記、香港の財閥資本が中国の不動産をすべて売却したという噂がある。また、有名な欧米の投資家が、中国とロシアの株は買いだと宣伝している。投資家が買いを推奨するときは、自らは売りと踏んでいるに間違いない。このふたつの出来事は、中国の未来を予兆しているか。それは、まだ誰も知らない。

バブル崩壊不安だけでなく、中国は領土問題でも日本のみならず東アジア各国と問題を起こしている。この領土拡張主義は、一般的には資源獲得が背景と言われている。しかし、バブル崩壊かと言われるなかで本気で領土を拡張する気なのか。それよりも強大化した解放軍を政治の現場から目を反らす目的があるのではないか。

人民解放軍は、共産党の軍と言われているが、必ずしも一枚岩ではないとも言われる。いつ寝首を掻かれるか分からない解放軍の力をよそに向けるには、領土問題はうってつけである。軍が政治に関与することから遠ざけるためにである。

実際は分からないが、そのような推測もできるはずである。国内にはバブル崩壊、国外には領土（侵略）問題、さらに少数民族によるテロも盛んになりつつある。ついでに付け加えれば、反日政策もある。とにかく問題山積みの中国共産党である。

いったいどんだけ問題を積み上げれば気が済むのか。たぶん、世界を征服するまでではないかと思うが、如何に。

東アジアほぼ全体（韓国除く）で中国の拡張主義に反対しているが、中国はどこ吹く風である。そのしれっとした態度はどこからくるのか。中国の野心を野放しにしているのは、欧米であると言っても過言ではない。

アメリカは、中国に大量の国債（1兆2732億ドル／約130兆円）という人質を取られている。日本にも大量にあるが、なにしろアメリカの傘下であるから問題はない。中国は、その国債を売りかねない。そうしたらアメリカお手上げである。したがって、ポーズのみで実行ある行動は起こせない。それを中国はよく理解している。

欧米の各国もアメリカと良く似た構造で中国に手出しはできない。英国は、中国人観光客の増大に乗り出してる。ドイツは、経済で協力関係を強化する。EC全体で中国の経済に目が眩んでいる。

中東でなにかあれば、欧米はこぞって駆けつけるのと大きな違いである。所詮、東アジア（日本も含む）は、関係ないということか。

追記、なお、米国には「国際非常時経済権限法」（IEEPA）という法律があるそうである。それは、安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産について、その権利の破棄や無効化などができるという法律である。したがって、米国の判断次第で中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある。（週刊文春ウェブより）

中国が、また何かを企んでいる。それは、海外企業のブランドを毀損させて、国内企業の競争力を高めるというシェア強奪作戦である。記憶に新しいところでは、ニコンがやられた。その対応のまずさもあったが、はなから目論みがあってのことである。したがって、無駄なあがきであった。

ニコンの前には、アップルもやられている。アップルのCEOは謝罪する羽目になった。ニコンは無償交換に応じたが、時はすでに遅かった。

＜ニコンの経緯＞
2014年3月15日、中国中央電視台（CCTV）は、ニコンはデジタル一眼レフカメラ「D600」で画像に黒い点が写り込む欠陥商品だと批判した。放送翌日の16日、上海市商工局が「D600」の販売停止を命じると、17日には南京、西安など他の都市でも販売停止命令が下される素早い決定がなされた。

ニコンは「CCTVの報道内容を非常に重視している」と声明を発表して無償交換に応じたが、消費者からはすでに代金返還と賠償金を求める裁判が起こされた。

中国では、政府と企業、そしてメディアが一体となって海外ブランドの毀損にせいを出している。それは国内企業の基盤を盤石にしたい中国の焦りと思われる。しかし、多くの資本を投下した海外企業にはとんでもないことである。さんざん誘致しておいて国内企業の邪魔となれば、嫌がらせである。

このシェア強奪作戦の一番の目標は、日本企業であるのは言うまでもないことである。王子製紙などは、工場建設に2000億円投じたにも関わらず当局からの嫌がらせ、市民からの反対運動などでいまだ稼働できないそうである。

中国市場（13億人の顕在する消費者）の見せかけに目が眩んだ報いといえば、それまでである。いやはやである。