■社会|消費再増税は、仕込みの識者・エコノミストが握る

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みんなで渡れば怖くない、そんな識者たちの勢いが増している!

20070520084119

有識者とは、単なる多数決要員か

2014年12月に10%増税(来年10月〜)に向けた結論が出る予定である。この決定に先駆けて、増税路線を地ならしする増税賛成論者(学者やエコノミスト)たちによる意見が目立ってきている。その多くが社会保障費がー、海外がーうんたらかんたら、といずれも同じようなことを言っている。

しかも増税さえすれば、問題が解決するかのような意見である。違うか。社会保障費が足りないという一方では、予定どうり?公務員の給与は上げている(ボーナスアップ決定)。政府および識者たちは、給与水準が向上しているのを理由として増税容認らしいが、それが大企業のみであるのも実は承知のうえである。これには片腹痛いはである。悪質とはこういうことを言うのではないか。

昨年、「8%」への引き上げを決断する前に「集中点検会合」を開いて日本経団連や全国銀行協会、連合などの団体トップや学者、エコノミストなど60人の“有識者”から意見を聞いた。その結果、76%にあたる44人が増税に賛成論を唱えた。(ポストセブンより)

10%への再増税判断にあたっても、政府は再度上記の会合を開催し“有識者”から意見聴取する方針を表明している。

有識者とは、学者やエコノミスト(経済の専門家)たちを指している。この人達は日本を代表する各界の論者であるらしい。きっと、日本を正しい方向に導いてくれるに違いない。そう思いたいが、エコノミストは言ったことが当たらないことで有名である。違うか。

しかし、この人達を選んだのは誰か。もちろん国民ではない、政府である。そこには、特定の方向に導くための善からぬ選択があったとしても、国民は知る由もない。増税の結論は、きっと識者の意見による多数決で決定されるに違いない。それを思うと、はじめから出来レースでしかない会合であることが想像される。

いやはやである。かつて地動説を訴えたガリレオは、当時(17世紀)の宗教界、識者たちから異端とされて終身刑を言い渡された。これは、数の多い意見がすべて正しい訳ではないことを証明している。

いま政府関係者は、増税によって起こる未来を想像できる能力が問われているはずである。その場限りの判断では、ガリレオを投獄した宗教界、識者となんら変わる事がない寓を犯すことになる。たぶん。

日本の有識者と呼ばれる人達は、10%への再増税になんと言ってるか。それは以下のとおりである。

「社会保障費が毎年1兆円ずつ増えている中では(消費税率を)引き上げて財政の安定化を図らなければ持続性が損なわれる」(長谷川閑史・経済同友会代表幹事)

「社会保障の充実・安定、そのための財政健全化に向けて、国の将来にとって不可欠である」(逢見直人・UAゼンセン会長)

「景況で一喜一憂すべきでない。税率引き上げは中長期的に見て、今を生きる世代が負担を増やして消費を減らす分、若年世代や将来世代の負担軽減と消費の増加をもたらす。巨額の政府債務を付け回してその償還財源負担から将来世代の消費を減らすという痛みに鈍感で、目先の消費減少ばかり敏感なのでは無責任。早期に税率を引き上げないと高齢世代が負担から逃れ、社会保障の受益と負担の世代間格差がさらに拡大し、取り返しがつかなくなる」(土居丈朗・慶応大学経済学部教授)

「社会保障関連の収支を安定させるには10%では不十分です。時間はかかると思いますが、20%まで引き上げねばならないと考えています」(アール・ビー・エス証券・エコノミスト西岡純子)

(以上、ポストセブンより)

上記した識者の意見で多いのが、社会保障費の問題である。これを安定させるには増税やむなしという意見に集約される。しかし、それなら何故、公務員の給与の削減に踏み切らないのか。疑問である。それこそ、まず手っ取り早いのが人件費の削減である。違うか。民間の企業ではそうしてるはずだ。

国家を民間に例えれば、公務員は社員である。それなら、真っ先に削減すべき対象だが、そうはならないのは何故なのか。多くの人達はこの訳を知ってるに違いない。そう思うが、あえて書いたまでである。あしからず。

痛みは民間に!。これが合い言葉のように民間で働く人達へのしわ寄せが一方的である。給与が上がったというが、それは一部の大企業のみでそのしわ寄せは下請け企業へのコスト削減、そして人件費削減とに繋がっている。

したがって、消費が上向くなど嘘も方便でしかない。公務員と大企業社員だけで消費が上向くか?と言いたい。ちなみに、一部の百貨店でしか消費動向を調査しなければ、好況ということもできるかもしれない。

とにかく、増税したところで税収が一気に増えるとは限らない。一部のエコノミストが指摘しているが、これは過去の増税ですでに経験済みである。それでも増税する根拠が、社会保障費や海外の評価(国債に関連して)などではいまいち納得し難いのである。

そもそもであるが、借金を拵えた責任はどこに?である。政治家と官僚の国家運営の失敗にあるはずである。それをしらっと国民に押し付けるとは、いかがなもんかである。

個人的には、増税よりも経済政策しかないと思う次第である。要するに税収を増やすのは経済を活性化するしか残されていないはず。増税では根本の解決は無いと思うが、如何に。これは、専門家でもないので知ったかぶりである。あしからず。

ちなみに海外の評価が下がる云々を言ったのは、麻生財務大臣であった。しかし、最近では、アメリカの政府高官から日本は増税に慎重に対処すべきと言われる始末である。いやはや、これで海外云々は言えなくなったに違いない。

とすると残るは、社会保障費か。ここをポイントに増税論者たちは論点を絞っていくしかないと思われる。結論まであと2ヶ月あまりであるが、これからが論陣の見せ所か。しかし、前述したように出来レースということもあるので、その行方を注目したいと思う次第である。

誰が何を言ったかをできるだけ収集したいと思う、そしてまたの機会に紹介していきたいと考えます。

関連記事:社会保障の収支安定のため消費税率は20%必要とエコノミスト(ポストセブン)

写真:www.open.shより

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