■社会|消費再増税に関する詭弁がひどい

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景気が悪いのは天気のせい!それでも景気は緩やかに回復って何だ?

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その見苦しい様はなんだ!

消費再増税の判断に関して、政治家や官僚、それを擁護する一部メディアの増税論調が如何にも怪し過ぎる。景気の状況如何によっては先送りや一時凍結もあってしかるべきだが、それを回避するためにあれこれと言い繕う様が見苦しい。

増税後に景気が上向かないのは天気が悪いせいとか。また、4月の消費増税後、スーパーなどの消費材売上がずーと落ち込んでいるが、それでも景気は「緩やかな回復」にあるそうである。まさに言ったもん勝ちか。

なんせ景気判断には、一般庶民の意見等は反映される訳も無く官僚と政治家の言いたい放題である。そして、それで押し通せると思っていたはずである。しかし、昨今の日本を取り巻く経済数値が思いのほか悪く、言い繕うのも難しくなってきたようだ。

4~6月期の実際の消費動向は、前期比-22.7%で破滅的落ち込み。
今期(4~6月期)の同支出は、前期比マイナス19.2%とかなり悪い。実はこれでもまだ“上方修正”されているという。そこから帰属家賃を除いた額は消費動向を最もよく反映します。その数字は1~3月期よりマイナス22.7%まで落ち込みました。(週刊ポスト2014年9月5日号より)

そこで、出ました。とっておきの策として「社会保障費に充てる財源不足」と「国際公約」である。これをバカの一つ覚えで唱えて消費再増税まで突っ走るつもりのようだ。いやはや。

「社会保障費がー」は、年金の手当を減らすという一般庶民への脅しである。「国際公約がー」は、オレたちも本当はしたくないが約束だから仕方が無いんだ、という詭弁である。

その証拠に、英国の「エコノミスト」というメディアが消費再増税に関して記事を掲載していた。そこで言われているのは、日本の置かれた状況は不安定にあり、再増税でそれがさらに悪化しかねないことを示唆していた。

消費増税で疲弊する日本経済(エコノミスト)

また、アメリカのルー財務長官も日本の景気低迷に懸念を示している。

ということは、「国際公約がー」という言い訳が立たなくなることを意味している。なんせ、英国とアメリカという国際金融の元締めが、上記のようなことを言っているからである。

「社会保障費がー」を理由にするにしても、その根拠と施策が足らないとしか思えない。何故なら、財源が不足、不足と言う割には、公務員の給与を上げているのはどうしてか。財源が足りなければ、支出を抑えろ、まず人件費からだ。違うか。

しかし、政府や官僚はそこには手を付けず、さらに支出を増やす公共事業費を拡大させるだろう。景気を上向かせることを理由にして、それを行っても高が知れている。どうせ、悪い知恵ものにいいように利用されるだけである。

やるなら消費減税しかない。大企業を潤わせても景気はそれほど好転しない。一般庶民の消費活動を活発化させることでしか、好況とは成り得ない。それが巡り巡って企業の業績に反映するには時間は掛かるが、それは仕方が無い。

消費再増税は手っ取り早いかもしれないが、それに伴う新しい施策への支出が増えて、結局はマイナスになるような気がする。まるで両刃の剣の如くである。

元の木阿弥とはよく言ったもんである。(もとのもくあみ「元の木阿弥」とは、いったんよくなったものが、再びもとの状態に戻ること)

ネットでは、消費再増税を懐疑的に捉える記事と、いわゆる擁護派の記事がある。擁護派は、「社会保障費がー」と「国際公約がー」を繰り返して、一見すると理屈は通っている。しかし、一般庶民の疑問には答えていない。

以下にリンクしたのは、懐疑派と擁護派と思われる記事である。興味があればご覧ください。なお、懐疑と擁護に分けた理由は、あくまで個人的な見解です。

公務員だけは消費税の増税もなんのその、給与がそれ以上に上がっているから生活に響いていない。(株式日記と経済展望)

消費税率10%引き上げ 先送りするとどんな影響があるの?(THE PAGE)

<消費増税の黒いシナリオ>
消費増税は日本経済を停滞させ、中小企業や現役世代に多大な負担を強いる。それを知りながらも、安倍晋三首相は増税を決断せざるを得なかった。そこには「失われた20年」を生み出したデフレ擁護派たちの思惑が蠢いている。

黒いシナリオ

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