■社会|中国が、世界を爆買いする!?

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中国には、お金が有り余ってる?その実態は如何に

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日本に限らず、世界を買いあさる中国マネーの背景とは

春節(旧暦の正月)の際には、日本でも多くの中国人観光客が来日し、また多くの買い物をしていった。消費低迷にある日本の流通小売にとっては、それは幸いな出来事であった。もはや、中国人観光客なくしては、経営も成りたたない、そんな気がする程に、中国マネーはすごさを発揮した。

いつから中国はそんなに豊かになったか。そう疑問に感じたが、なんせ13億人といわれる人口を有する中国である。一部の富裕層だけでも、数千万人におよぶかもしれない。たしか共産党員の数が、約9000万人だったはずである。そのうちの何分の一かは、確実に富裕層であるに違いない。(富裕層は億単位という説もある)

そんな富裕層が日本で爆買いしたかというと、そうでもないらしい。富裕層はわざわざ混雑する時期に来る必要はなく、いつでも来れるからだ。春節の時期に来日して日本に中国マネーを落とした中国人観光客は、ごく一般の人達であるとか。

ところが、中国のごく一般の庶民の平均年収は約50万円(円換算)といわれている。それを考えると、中国人観光客に人気の高級炊飯器が、飛ぶ様に売れるのが謎である。しかし、実際に売れているから不思議だ。

日本の炊飯器が中国で人気なのは、かなり前からのようだ。ウォン・カーウァイ監督の映画「花様年華」(60年代の香港が舞台)のなかでも、日本の炊飯器が登場していた。登場人物の夫は、日本に出張して炊飯器を買ってくる。それを見た複数の知り合いが、わたしにも買ってきてというシーンが印象的であった。

60年代から現在まで、中国では日本の炊飯器がとても人気であるらしい。

それはさておき、年収約50万の庶民が高級炊飯器を何台も買うには、それ相当のカラクリがあった。中国では庶民といえど、本業以外に副業で稼ぐのが当たり前となっているそうだ。むしろ、副業のほうがずっと稼ぎが大きく、何倍も収入がある人が多くいるとか。

それにしてもどんな副業してるかが気にかかる。

その副業は、ネット販売や共産党の利権(賄賂で)に一部乗っかることで得られているとか。ネット販売は、転売などではないかと思われる。日本にも多くの転売バイヤーがきていると以前からいわれている。(乳児のおむつは有名である)

とにかく、そんな中国人観光客が、何台も購入した炊飯器のうち、いくつかは確実に転売されているに違いない。かれらは、したかかである。観光しただけでなく、爆買いしても、しっかり利益も確保する。さすが中国と思わずにはいられない。

そんなパワフル過ぎる中国人に、日本人も見習った方がいい部分もあると思われる。しかし、収賄が頂けないのは言うまでもないが…。

日本の流通小売業界は、中国人観光客のさらなる取り込みに躍起らしい。しかし、「いつまでもあると思うな、中国マネーと爆買いである」、違うか。中国人観光客に依存し過ぎることなく、本来の顧客創造を怠らずに続けてほしいと願います。

爆買いという爆発的な需要が、大きければなおさらのこと、それが過ぎ去るのも早いのではないかと想像します。あくまで個人の意見ですが、如何に。

内容は若干異なりますが、かつての「ヤオハン」を思い出せば、その対処法もいくらかは想像ができるかもしれません。

年収50万円の中国人が「爆買い」できる謎…理由は本業以外の収入(ライブドア)

中国が、買いあさる世界の不動産事情

中国人が買いあさるのはモノばかりではない。不動産もまた然りである。ただし、不動産は、副業で儲けた一般庶民ではなく、富裕層が中心である。

中国では、不動産は個人では所有できない。それは国家が管理、所有している。そのせいか、富裕層は有り余る富の使い道として、世界各地の不動産を買いあさるという訳である。それはある意味では必然か。国内に資産を蓄えても、いつなんどき国家から奪われるかもしれない、という恐れがある。

いわば、資金のマネーロンダリングとして、海外の不動産を購入しているに違いない。いざというときのために。

中国富裕層の資金は、アメリカ大陸、欧州各国、オーストラリア、日本、韓国、アジアなど、ほぼ世界中と言っていいほどに広がっている。日本では、東京湾岸の高層マンションを中国人が買っているといわれる。また、韓国・済州島では、東京ドーム約120個分の土地が中国人に買われたそうだ。

中国人富裕層のおかげで不動産業者や建築業者は、儲かったかもしれない。しかし、一方では地元にはなんの効果もないといわれている。日本の高層マンションは、単なる投資であり、そこに住む訳ではないだろうし。韓国・済州島では、そこに投資されたお金は地元を素通りして、ソウルの大企業を潤しただけとか。

つまり、一部の不動産、建築業者を潤わすことはあっても、それがもたらす効果は地元には無いか、有っても僅かである。むしろ弊害の方が大きいようだ。

例えば、香港であるが、ここでは中国本土の富裕層がマンション等を買い占めたおかげで、天井知らずの価格高騰が続いている。香港のマンションの坪単価は、日本の10倍ぐらいするらしい。おそろしいまでの高騰具合である。

中国の富裕層が、日本のマンションを安いと感じるのも無理はない。ある中国人富裕層は、日本のマンション価格に香港ではトイレも買えないと言ったとか。

いま、香港では中国本土批判の活動が盛んに行われている。それもやむなき事かなである。がまんの限界にきているのだろう。先月(2月)には、本土から押し寄せる爆買いの客を非難するデモがあったそうである。

<中国人が買いあさる海外の高級住宅>

いま海外の主要都市では、高級住宅が売れてるとか。その背景にはやはり中国人がいたようである。これまで、ロンドンやオーストラリアの一部の地域で高級住宅の価格高騰が言われていたが、今度はアメリカでも顕著となってきたようだ。

アメリカのカリフォルニア、ニューヨーク、フロリダなどの高級物件が高騰しているらしい。アメリカで、13年に外国人が購入した不動産は682億ドル。14年には922億ドルに急上昇している。

その背景には、中国人投資家の存在があると言われている。昨今では、アメリカの不動産を購入する外国人の4分の1を中国人が占めているそうだ。(ニューズウィーク/2015.1.15より要約)

日本の不動産を“爆買い”する中国人の意外な思惑(ダイヤモンド)

中国人が土地を“爆買い”…韓国リゾート地・済州島の植民地化が加速(DMM)

香港で広がる中国本土アレルギー(ニューズウィーク)

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