■社会｜日本の行く末は危うさばかり　それでも権力者はノープロブレム

政治家と官僚の失策で、日本は沈没へまっしぐらか

　チャイナショックが発動されて以降、その影響が世界中に伝播している。中国当局は、相変わらずなんら問題ないとシレッとしているが、それが当てにならないのは世界中に知られている。当初アナリストなども、あまり問題ではないとしたが、日本の株価は2万円を割り込んで、いまでは1万7千円ぐらいで上下に揺れている。

　政府および官僚は、日本の景気は回復していると言っているが、実質賃金が上がったことは無く、消費増税が消費の重い足枷となっている。一部の大企業は社員の給料を上げたが、それが全体に及ぼす効果は薄いと言わざるを得ない。

　一部大企業は好業績であるが、貿易収支は赤字が定着している。その理由は、いくら円安でも輸出が増えない構造にあるからに他ならない。したがって、ほとんどの企業（グローバル大企業除く）は、円安効果が業績に寄与していない。

　むしろ、原価の高値づかみが負荷となり経営を圧迫している。消費が上向けばいいが、そうでない現状ではコストを削減するしかない。したがって、人件費を上げるなどできないのが、普通の企業の現状に違いない。

生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減（ロイター）

［東京　３０日　ロイター］ – 中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。

７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。

＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞
８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。 ただ、このところ１次速報値は予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。

「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と斎藤氏はみている。

　政府は、2017年の消費増税を必ず実行すると明言している。中国経済の失速（バブル崩壊？）という世界経済の後退期に、日本だけ好景気を前提にした消費増税をしても、はたして官僚の思惑通り税収が増えるとは思われない。

　現状を俯瞰して見れば、次の消費増税は日本の崩壊を確定するだけと想像できる。実質的にマイナス成長といわれる中で、これから経済が急上昇する要件に乏しい。もう中国には期待出来ず、頼りはアメリカだけである。

　そのアメリカでも、日本の消費増税のために経済がより一層安定するとは限らない。日本国内の景気を浮上させるにも材料がない。政府は人件費を上げろと企業に叱咤しているが、一部の大儲けしてる大企業（円安、為替で大儲け）を除けば、どこに給料を上げる要素があるのか、と経営者は不審に思っている。

　掛け声だけで給料を上げられるほど企業経営は甘くはない。

　さらに政府と官僚は、消費の要である”消費者”（労働者）の働きがいを無くす政策を推進した。それが労働派遣法の改正である。派遣者を入れ替えれば永続的に派遣を可能にした。これはある意味では奴隷法ともいえるだろう。

　政府は、大企業を優遇し利益を上げやすい体質にすれば、きっと好景気になると勘違いしている。机上の計算ではそうであっても、実態経済はそうはならない。なんせ、消費者は当然の如く労働者であるからだ。

　収入の安定がなければ、支出を減らすのは当たり前である。さらにいえば、結婚や出産、子育てに掛かる費用を考えれば、おのずと少子化しか残された道はない。ところが、政府はそんなのノープロブレムとばかりになんら対処することなく、それを改善することより、むしろ改悪することに精を出している。

　バブル崩壊以降、政治家と官僚が行ってきたことで、国家が安定したことは皆無に違いない。政治家は変わらずに利権を、官僚は天下り先をという具合でなんら変わる事なく長い時間を無駄に過ごしてきた。

　しかし、それを許したのは国民であるのも事実だが。

　最近の政府や官僚、そして大企業の施策等を顧みれば、国民を格差で分断すべく着々と用意した施策を実行しているだけと思われる。

　かつて、大英帝国は「二つの国民から成り立っている」といわれた。それは、支配層とそれ以外の国民である。日本を階級社会の国にする、それが現在の政府や官僚の思惑ではないか、と思わざるを得ない。

　何故なら、国家の負債をすべて国民に背負わせようとしているからだ。しかし、その国民の中には公務員は入ってはいない。かれらの給与は、上がれども下がる事はない。民間の平均給与は、約400万円。それに対し、公務員の平均給与は約750万円といわれている。

　何故、公務員給与を削減しないで、消費増税にこだわるか？

　政府と官僚は、消費増税を強行しても、公務員給与は是正するつもりがない。端的にいえば、消費増税より公務員給与を民間並みにするだけで効果があるはずだが、それは何故か議題に上る事はない。

　現在の政府は自民党であるが、それが民主党であれども変わる事はないだろう。なんせ、消費増税を決めたのは民主党（公務員の労働組合がバックにいる）である。自民党は、これ幸いとその神輿に乗っかっただけである。

　したがって、民主党にはなんら期待は出来ない。

　消費増税（民主党が推進）、労働法改正、少子高齢化などの問題に野党は本気で取り組んでいるとは考えられない。しかし、この民主党をはじめ野党勢力は、安保改正などには反対の声を上げて大騒ぎだった。

　これが何を意味するか。逆の見方をすれば、野党勢力は日本を弱体化する政策には、陰ながら応援しているとしか思えないのだがいかに。

＜エリザベス時代〜19世紀までの英国の階層社会＞

・王族
・貴族
（↑ここまで約200家族）
・ジェントリ
（↑ここまで国民の約5％）
・有産階級（約20％）

・一般民衆（約75％）