■社会|熊本地震・災害義援金などに関して 支援金と義援金では内容が異なっている

スポンサーリンク

enhanced-mid-29974-1460865613-1

災害地への支援などはどうしたらいいか

熊本地震の被害は、想像以上に甚大か

 当方は関東に住んでいるから、その被害状況がいまいち把握しにくいため、申し訳ないが現実感に乏しい。しかし、それでもテレビなどのメディアが伝える情報で知る限り、東日本大震災以来の規模で被害が広がっているようである。

 内陸で起きた地震ゆえに津波こそなかったが、家屋の倒壊を始め、ガス、水道、電気、道路等のインフラ被害は、広範囲に渡っているといわれる。

 東日本大震災とは、また違った被害状況にあると思われる。家屋の倒壊が危惧されることから、被災住民が安心して非難できる場所も限られてくるようだ。

 屋内にいれば安心とはいえず、また支援物資も物流の要である道路が損壊しているために届きにくいともいわれている。この災害に対し、政府やその関係者は、”東日本”で経験したことを、熊本で活かせるかが問われている。

 多くの一般市民もこの災害に対して、何かできることはないかと思っているはずである。しかし、インフラが損壊している現状では、現地に行くことも難しく、ボランティアの活動もまだ無理と思われる。

 とすれば、いまできることは限られてくる。数少ない現地で活動する支援団体や、義援金を集める団体に寄付することくらいか。しかし、どこに寄付したらいいかが問題である。現地のために使ってもらえなけば無駄であるからだ。

 どこかの議員が、有権者からの寄付金を、現地への義援金だけでなく、所属する党および自身の活動費に使うとして避難を浴びたのは記憶に新しいことだ。

 支援金や義援金を集める団体のなかには、団体の活動費を経費として寄付金から差し引いて、送っているところもあると訊く。それは、まるで寄付金詐欺であろう、そしてそれは営利の事業活動と思って違いない。

 とりあえず安心して寄付できるのは、「赤十字」と思われる。コンビニなどの寄付金もその多くが赤十字に集められているはずだ。

 また、熊本県では、県で窓口を作り寄付できるようにしているようである。

平成28年熊本地震災害義援金(赤十字)

平成28年4月14日に発生した熊本県熊本地方を震源とする最大震度7の地震により、熊本県益城町を中心に大きな被害がでております。

この災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金を受け付けます。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。

お寄せいただいた義援金は、被災地に設置された義援金配分委員会を通じ、全額を被災された皆様にお届けいたします。

義援金名称:平成28年熊本地震災害義援金
受付期間:2016(平成28)年4月15日(金)から2016(平成28)年6月30日(木)まで

 おなじく熊本県では、平成28年熊本地震によって被害を受けられた被災者を支援するための義援金を、平成28年4月15日(金曜日)から6月30日(木曜日)まで募集しています。以下を参照ください。

平成28年熊本地震義援金の募集について(熊本県)

支援金と義援金の違いについて

 今回のような大きな災害が起こると、多くの場所でいろいろな名目で寄付金集めが行われます。しかし、その内容をよく確かめることなく、寄付をしているのが現状ではないでしょうか。

 寄付金が、どこでどのように使われているかはよく判らないが、それでも日本人の多くは実におおらかで、なんとなく信用、信頼して寄付をしている。

 寄付金の目的には、大きく分けて「支援金」と「義援金」とがあるようです。それ以外のものは怪しいと思って間違いないと思われますがいかに。

<支援金とは>
・支援金は、災害被災者を支える活動に使われる。その内容は、支援団体を通して被災者の生活環境や、ライフラインの復旧などの諸活動に使われる。

<義援金とは>
・義援金は、おおむね被災者に直接配られるものだそうです。

 被災者の生活を支える支援団体の活動は、被害が甚大であるほど欠かせないと思われます。しかし、東日本大震災時にも怪しい団体が、多額の支援を受けていたことが発覚しています。(支援金でブランド品等の高級品を購入していた)

 支援金を最大限に生かす工夫が、政府や自治体には求められています。東日本の経験を生かすシステムを構築して頂きたいと思わずにはいられません。

 また、前述したような過ちを二度と繰り返さない様に、第三者が使用過程を監視する必要があるかとも思われます。

 とにかく、熊本県をはじめ九州各地の被災者のみなさまが、はやく安心、安全な生活ができるようにと切に願います。また政府や自治体、その他関係機関の迅速な対応を期待いたします。

追記:政府は、この災害を機に復旧の財源確保を名目にして消費再増税の口実にするかもしれません。しかしその場合、日本は未曾有の消費不況になると想像できます。それでも政府や、その関係者は問題ないというに違いない、と思われます。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

おすすめ記事