■社会|陰謀論が現実となる未来 人類家畜化計画が推進されている!

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ロンドンシティ

人類の99%が奴隷になる未来がやってくる

 H・G・ウェルズはその著書「公然たる陰謀-オープンコンスピラシー」の中でかれらが理想とする”ワンワールド政府”によって統治される世界を説明している。

 ワンワールド政府および単一通貨制度、その頂点には終身制の、選挙によらない世襲の寡頭支配者層が置かれる。指導者は仲間から選び、中世と同じ様な封建的形態でワンワールド政府の人々を治める。

 ワンワールド政府国家では、人口調整は出生児数の規制、疾病、戦争、飢餓などを通じて行われる。

 こうして「余剰人口」が始末された後は、支配階級の役にたつ10億人が、厳密かつ明確に線引きされた各地域内に、世界の総人口としてのこされる。中産階級は存在しない。支配者と奴隷だけの世界だ。(“ワンワールド政府”準備完了より)

正社員も5年で首切りに

 竹中教授といえば、小泉元首相の参謀として改革の主導権を握り、規制緩和を進めた結果、さらに日本の混迷を深めた張本人であると言っても間違いはない。

 その竹中教授様(現パソナ会長)が、なんとかの一つ覚えのごとく唱えているのが、コスト削減につながる社員の非正規化の推進である。ちなみに、会長を務めているパソナは人材派遣会社である。

 そんな竹中教授は、今度は非正規化の推進だけでなく、正社員も5年で首が切れるようにする必要がある、と声高に主張している。その根拠は、フィンテック(金融テクノロジー)という経済システムに、現状の雇用体制が不適格だとしている。

 よくわからんが、竹中教授は、金融と経済をイコールとしているようだ。とにかく、金融システムの新しい波に乗り遅れるな、といわんばかりである。

 その主張も一理あるとは思うが、いかんせん言ってる当人は人材派遣会社の会長である。正社員の首切りが当たり前となれば、その穴埋めとして人材供給の機会が増えるのは間違いない。その一点において、まず信用ならない。

 その前に、経営者をいつでも首切りできる契約制にすることが先か、と思うがいかに。その方がずーと経済原理に適っていると思うがどうだろうか。

竹中平蔵「正社員を5年で首切りできる雇用が必要です。新陳代謝を進めて昭和の慣習を破壊しましょう」
 たとえばこの20年間、銀行に勤めている人は、いうなれば不良債権を増やしてきた人たちです。その人たちにフィンテックは出来ないでしょう。

 だから、若い人に大きな権限を与えて、自由に取り組んでもらえば良いのです。
昨年のダボス会議では大学改革について話し合ったのですが、中国のビジネススクールでは、学長から教授、准教授に至るまで、すべて5年契約だそうです。

 5年も経つと、ビジネスの世界は様変わりするので、ビジネススクールもそれに合わせて、新陳代謝を進めているわけです。

 そんな時代に、昭和のビジネス慣習に囚われた人が社内を闊歩しているようではダメなのです。 日本でフィンテックを盛り上げるには、雇用制度そのものを大きく変える必要があります

 竹中教授だけでなく、かつて出井・元ソニー社長もおなじく、人件費をコストとして削減することを提言していた。ちなみに出井氏は、99%を派遣または契約社員化する必要があると言っていた。出井氏も経営者の契約制には触れていない。

 経営者は社員とはどこが違うのだろうか。経営者が率先して模範を示さなければ、社員は付いてこないのではないか。しかし、前述した出井氏はソニー会長を退くのを最後まで抵抗したといわれている。

 自分たちは関係ない安全地帯にいて、社員には徹底した合理性を追求してやまない。まったく「何をか言わんや」である。

 竹中氏などが提言する首切りを容易にする雇用体制づくりは、経済団体などの後押しがあってのものと想像できる。正規、非正規を問わず、とにかくいつでも雇用を削減し、収益性を確保することが経営陣の狙いである。

 もしも竹中氏の言うことが理に適っているとした場合、まずは経済団体の主要企業の経営陣こそ、総退陣すべきであろう。そうでなくては、論理的につじつまが合わないのは言うまでもない。違うだろうか。

 しかし、ほぼ確実にその様なことが行われるはずがない。なぜなら、社員の首切りという雇用調整は、経営陣が安泰するためにあるからだ。

 それは、なんとなく消費増税の構造と似ている。財政危機といわれながらも、公務員給与が上がっているのはなぜか。本来なら、国家または地方行政に仕える公僕は、財政危機であるなら給与削減こそが理に適っている。

 しかし、そうはならない構造こそがおかしい。それと瓜二つなのが企業の経営陣優遇と、社員の非正規化や首切り要求などであるのは言うまでもない。

<次ページに続く>

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