■社会｜世界のシステムが変わる日　その予兆がうかがえる

　最近、未来永劫に渡って不滅と思われたシステムに綻びが見え始めている。

　それはアメリカの衰退と何か関係ありそうである。覇権国として君臨したアメリカは、最近では何をやっても成果が出ていない。中東では混迷を深めただけであり、ウクライナではロシアに完敗した、そして中国には軽くあしらわれた。

　新大統領を争うクリントンとトランプは、かたや金融資本の走狗として既存システムを保護するだろうし、もう一方は、アメリカンファースト（偉大な米国）を標榜し時代を逆戻りさせようとしている。

　どちらが大統領になってもアメリカの「終わりの始まり」となるに違いない。

　世界はいま、微妙なバランスで支えられている。EU、中東、中国、米国はいうに及ばず、日本を含めた東南アジアもしかりである。

　さて、時代はどこへ向かうのか、それが問題である。

世界のシステムは、やがて変化していく

EUの自業自得

　英国の離脱で揺れるEUであるが、ドイツはその引き締めにやっきとなっているようだ。少し前まで、ドイツのメルケル首相は自らの主張こそが正義とばかりに揺るぎない自信を見せていた。しかし、それもあっという間に綻びはじめた。

　EUを実質仕切っているドイツとEU首脳は、EU各国に財政規律を守ることを義務付けていた。それができないと無能の烙印を押された。しかし、ドイツの財政はVW（ワーゲン）の環境不正とおなじ土壌にあるのがバレてきた。

　無借金を誇らしげにしていたドイツは、負債を企業にツケ回していただけであった。そのおかげでドイツ銀行は破綻寸前といわれている。

　ヨーロッパを揺るがしている難民問題の根源もドイツ＝メルケルが主導した。その主張は一見すると人道的に正しいと思われた。しかし、その裏にはある思惑が隠されていたようだ。それは、安価な労働力として活用しようと企む企業と結託していただけだった、とまことしやかにいわれている。

　その思惑を隠すために、EU各国に難民の受け入れを義務付けようとした。しかし、各国の反発を招いてしまった。ハンガリーなどは国民投票にかけると宣言し、ドイツに反旗を掲げた。その結果、メルケルは後退せざるを得なくなった。

　ドイツ＝メルケルが一方的にリードする時代は終焉を迎えそうである。

　そして、さらに追い討ちをかけるように英国がEUから離脱をした。EUは、憎き英国とばかりに無理難題を吹っかけていきそうであるが、それがどこまで通じるか。ドイツ＝メルケル＝EUに残された道は、むしろ崩壊に向かうかもしれない。

　EUという金の成る木を最大限活用した、ドイツの我が世の春も終わりそうな雲行きになりそうだ。これもまた自業自得のなせる技というしかない。

アメリカの大いなる矛盾

　すったもんだしたTPPであるが、言い出しっぺのアメリカ様で新大統領を争うクリントンとトランプの二人とも見直しを宣言している。いったい全体どーいう訳だと思うしかない。ばかばかしいにも程があるだろう。

　ここにもアメリカの衰退が透けて見えるようだ。一度言い出したことさえ守れない、派遣国が揺らいでどーすると思うが、それがアメリカの現在である。

　アメリカでは、格差があまりにも拡大しすぎてあらゆるところで綻びが露呈している。まるで絵に描いたような富の集中が起きていて、それが止まることがない。いつの世も行き過ぎれば、揺り戻しが発生するのが常である。

　かつてアメリカでは、南北に分かれて主導権を争う内戦が行われた。

　当時と状況は違っているが、格差という問題を放置すれば、いずれ決起するものがいつ現れても不思議はないだろう。そして、「持つものと持たざる者」に分かれた戦いがはじまるかもしれない。

　現在のクリントンとトランプの大統領戦は、その序章となるに違いない。

理念を失ったオリンピック

　ブラジルのリオでオリンピックが行われるが、治安や、環境の悪さが露呈している。オリンピックは、国家の発揚の機会として各国がこぞって開催を希望していた。とくに新興国は景気の浮揚も兼ねていることから強く開催を願っていた。

　ブラジルも、そのような理由であったのは間違いない。

　しかし、現在のオリンピックは変わってしまった。スポーツの祭典としての機能ではなく、そこに関わる特権階級を潤おすための機能となってしまった。

　現在のオリンピックは、マフィア化した委員たちによって運営されている。そこでは、お金がすべてであり、金銭の多寡で物事が決まっていく。開催する国を決定することは元より、テレビの放映権、関連する商品、そして著作権などから莫大な収入を得ているといわれている。

　また開催する国の関係者も、おなじように利権（主に土建につながる）を貪っている。いったいオリンピックとはなんだったのか、それが疑われる始末である。

　ギリシャは、オリンピック開催を機会に破綻した。その他の開催国も、破綻までいかなくとも多くの負債を抱えてしまった。ブラジルも、たぶん多くの負債を抱えるに違いないと思われる。なにしろ、すでに大統領が弾劾の最中にある。

　ブラジルの場合、多くの費用をかけても治安も環境もままならないのは、誰かがどこかでお金をくすねたせいと思われても仕方がない。

　もはやオリンピックに夢も希望も見出すことはできない。オリンピックのスポーツの祭典としての意義は、夢のまた夢でしかなくなってしまった。

　そして、2020年は東京で行われる。しかし、すでに利権にしか眼中にない様相が露呈している。いやはや、というしかない。

　現在のオリンピックは、その意義を失ったと言っても過言ではない。今後は、その目的を変えて行かざるを得ない、と思われる。

“都議会のドン”が役員の会社　五輪施設を逆転受注
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。

「この夏、リオ五輪が開催されるグアナバラ湾の写真」衝撃的な汚さだと驚きの声

宗教と自由の狭間で

　中東をはじめ、イスラム教徒が多くをしめる国家では、イスラム原理主義の過激派が多く発生している。代表的なのが、ISISであるのは間違いない。

　宗教が、一番に重要とされる国家とは、はたして幸せかどうか疑問である。しかし、それを実現しようとする動きが顕著となっているのが、現在の中東情勢であるのは間違いないだろう。そして、その先にあるのは不確かな世界でしかない。

　そのようなイスラム圏で、無宗教を公言する若者が現れているそうだ。「アラブの春」といわれたイスラム圏で起きた一連の革命的動きのあと、一部の若者たちにイスラムでないと生きられないことに疑問を感じることが芽生えた。

　アラブの春は、いわば自由を求めたものであった。しかし、その結果できたのがイスラム原理主義的な政府と、そして民衆への締め付けであった。

　イスラムには自由がないのか、と考える若者が出てくるのは必然といえた。