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■社会|世界のシステムが変わる日 その予兆がうかがえる

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根深い人種的偏見

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 アメリカでは、黒人が警察官に撃たれる事件が頻発している。

 それに端を発したと思われる警察官5人が死亡した狙撃事件も起きている。警察対黒人という様相を帯びてきたといえる。

 何が原因かといえば、銃の保有にあるのは言うまでもない。そして、公民権獲得後も変わらない、人種的偏見のなせる技ともいえるだろう。2016年のアカデミー賞の主要部門では黒人がひとりも候補に上らなかった。

 これは、黒人に対するほんの一端の出来事である。黒人の多くは、いまだにその多くが底辺層にあり、犯罪と常に隣り合わせにあるといわれる。

 警察と黒人麻薬組織との戦いを描いたHBOのドラマ「ワイヤー」を観れば、その辺りの事情を垣間見ることができる。

 底辺層の黒人たちは、幼少から麻薬の売人をして生活費を稼ぐことを余儀なくされている。かれらの多くは銃を所持し、敵対組織を攻撃することも多々あるようだ。そして、警察はそんな事情をよく知っている。

 だから黒人とみれば、警戒しつつ少しでも変な動きがあれば、躊躇なく銃をぶっ放す。警官にしてみれば、いわば自衛であるが、それが正当とばかりいえないのが、この問題を大きくしているに違いない。

 さらに、黒人ばかりでなく、イスラム過激派のテロを警戒することでイスラム系人種でもおなじような状況にあると想像できる。

 それでもなお、アメリカでは銃規制は積極的に行われない。それは、いうまでもなく一部特権者の利益に反するからに他ならない。

アカデミー賞ボイコット事件
1月14日に今年度アカデミー賞のノミネートが発表されるや否や、ツイッターに#OscarsSoWhite(アカデミー賞は真っ白)のハッシュタグが出回った。最優秀主演男優/女優賞、同助演男優/女優賞の候補計20人がすべて白人、黒人俳優はひとりも含まれていなかったのだ。昨年度も同様で、これで2年連続となった。

英国の崩壊

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 EUを離脱した英国は、どこに向かうのか。それがメディアの話題として大きく扱われる昨今である。英国は衰退するのか、それともEUが衰退するのか。

 にわとりが先か、卵が先かと似ているが、結果はおなじであるように、英国もEUもともに衰退しそう、と感じられる。なぜかといえば、EUには元々問題が山積みだし、そこに難民問題、そして英国の離脱である。

 とても先行きが明るいとは間違っても思えない。それでもなお、強権を握るドイツにこそ問題が多くあると思われるがいかに。

 英国は、かつて大英帝国といわれたように、世界各地に植民地を持ち、そこから収奪して繁栄を謳歌していた。植民地では、幾多の人道的にも問題がある行為を行ってきた。いわば、宗主国としてやりたい放題であった。

 そんな英国が、第一次世界大戦から以降、世界の覇権から降りていく。そして、台頭したのがアメリカであった。覇権から降りた英国は、アメリカを利用して世界を動かす方向へとシフトした。

 その結果、怪しい動きをする英国というポジションが定位置となっていく。中東にユダヤ国家を樹立したのも英国が主導していた。そのせいで、いまだに中東は混乱のままとなっている。まこと罪深きは英国なりか否か。

 とにかく、英国はそのような不遜な動きを得意としながら、先進主要国の重要国として君臨してきた。しかし、その命運もつきたかもしれない。

 EU離脱をきっかけに連合国としての英国が維持できるか、それが問題である。すでに、スコットランドは英国からの離脱、EUへの加盟を示唆している。

 これからの動向が注目されるのは、間違いない。

中国の拡張主義のゆくえ

 国際仲裁裁判所が、中国の南シナ海での拡張主義に対し違法と判決を下した。これを中国は、公然と無視するとしている。中国は、アメリカも欧州も何もできないと、すでに見下しているに違いない。

 それはアメリカも欧州も、中国が利権の構図に入っているからだ。

 中国の止まらない拡張主義は、いわばアメリカが後押ししたと言ってもいいだろう。そして、英国、ドイツなどもおなじくである。ドイツのメルケル首相などは、中国の意を受けて、日本にAIIBに加盟するようにと注文をつけていた。

 そんな中国は、バブル崩壊もどこへやら、世界中でお金をばらまいている。もちろん、国内でもそれはおなじで莫大なお金を投じて、全国にゴーストタウンを作り続けている。そのおかげでGDPは世界2位となっている。

 しかし、お金がざくざく出てくる打ち手の小槌があるなら別だが、そんなものがある訳がない中国に、いつまでマッチポンプのようなことができるか。

 そこに世界中の注目が集まっているに違いない。

 さすがに昨今では、アメリカも欧州も引き始めてる。あれほど中国に入れ込んでいたドイツのメルケルや、さらにIMFも中国の異常な負債の多さを指摘し始めた。

 そして、英国も首相が交代し、中国との合弁で進める原発を見直すとした。

 中国の拡張主義はどこまで進むのか、国際法を無視しても続けていくとすれば、過去の事例を顧みれば、どこかで戦争が起きても不思議はない。

 ターニングポイントは、近いと言っても間違いではないだろう。

総括として

 上記したように、現在の世界は不条理に満ちた摩訶不思議な状況となっている。その要因は、端的には、金融を中心とした世界支配体制、そしてグローバル経済に起因していると思われる。

 グローバル経済は、一部の特権者に富が集約するのが解ってきた。したがって、どこかで是正しないと多くの国の存続が危うくなってくる。

 例えば、一部の国々ではすでに農業が破壊されて、食料品を海外からの輸入に頼るしかなく、その結果、高値で買わざるを得なくなっている。

 食料品などでいえば、ユニリーバなどのグローバル企業の思い通りとなるしかない。そして、その収益は企業の株主の懐を潤わしてやまない。この構図が解っていても、これまではそれを是正できなかった。

 しかし、アメリカの衰退や欧州の混乱を通じて、世の中の動きが変われば、是正する方向性が見えてくるかもしれない。今後の動向が注目される。

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