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世界|2020新世界秩序の時代へ コロナ収束後の未来とは

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21世紀のニューワールドオーダー

混迷する世界情勢

 2020年7月現在、世界中がコロナ禍のなかで足掻いている。世界各国の経済再開は思い通りにはいかず、手枷足枷の状態である。

 この数年(実際は10年ぐらい)、中国の経済破綻が一部のエコノミストから指摘されてきた。ところが中国様は、あのリーマンショックも数十兆円の資金供給で、さらにバブルを膨らませてきた。

 しかし、今度はどうであろうか。2019年には、2020年がターニングポイントだと、まことしやかに語られていたが。

 そのようななかで、2020年初頭から中国・武漢発生とされる新型コロナウイルスが世界中に広がった。現在でも、その収束は予測がついていない。

 このコロナ禍蔓延により、世界秩序は大きく変化した。中国がまず経済活動を収縮せざるをえなくなった。そして、それに端を発して世界の企業群もおなじく収縮していった。さらには、政治状況も変化していく。

 まず、アメリカの大統領選挙の行方が混沌としてきた。コロナ禍前では、現職のトランプ大統領が経済好調を背景に優位とされたが、それが大きく変化した。

 なんと民主党大統領候補バイデン氏が、トランプ氏をリードする状況となった。

 アメリカの混迷を深める状況はさらにつづく、コロナ禍蔓延のなかで、黒人暴動がふたたび発生し、広がりを見せて鎮火する様相が見えていない。

アメリカ、コロナ禍で黒人暴動
 この黒人暴動(デモ)のきっかけは、ミネアポリスで黒人の容疑者を白人警官が首を圧迫して死亡させたことだった。これを機に、「ブラック・ライヴズ・マター(黒人の命も大切だ)」を掲げたデモが、同時多発的に各地で起きた。

 一部のデモでは、略奪、破壊などの暴動に発展した。そのあげく、シアトル市では、デモ活動家による一部地域の自治区宣言と占有が続いている。

 アメリカは、いまコロナ禍と人種問題、さらに経済混迷という問題が同時多発的に発生している。しかし、なぜか株だけは高止まりしている。それはFRB(連銀)が、上限を設けない資金供給を市場に流しているから、といわれる。

 トランプ大統領は、選挙戦を前にして難しい舵取りを求められている。この状況は、たとえトランプ氏でなくとも簡単に解決出来る問題ではないだろう。

中国、香港国家安全法
 一方、もうひとつの注目国である中国では、無理やりにコロナ禍を収束(実際は収束していないが)させて、香港の民主化を根絶やしにする行動に打って出た。そして、香港国家安全法という民主化運動を取り締まる法律を成立させた。

 具体的には、「国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力と結託して国家安全に危害を加える行為」を取り締まり、処罰する、ということだ。

 これで香港の民主化は終焉し、中国共産主義と同一となる。これによって、当然ながら香港の自由主義的経済は維持できなくなる、と思われる。

 世界に開かれた金融市場としての香港の価値は失われてしまった。

 中国経済にとって、自由や民主化は必要であるが、中国共産党は、あくまで共産主義というイデオロギーを優先させる道を選んだ。

 なお、共産主義とは世界統一という一種のグローバリズムを目指す、したがって、中国共産党にとっては、予定調和でしかない。

 とにかく、中国共産党という一党独裁の行方が、否が応もなく注目される。

日本、政権支持率低迷する
 そして日本では、現在までコロナ禍を比較的軽微でやり過ごしてきた。政府の錯綜や、専門家の不備なども、国民の危機感でなんとか乗り越えてきた。

 しかし、まだ安心はできない。コロナ禍は、けっして収束したわけではないからだ。政府の政策は成功したとはいえず、運がよかったと考えて、次なる対策を事前に用意していただきたい、と切に願います。

 コロナ禍前、日本では働き方改革とやらが盛んに喧伝されていた。しかしながら、その進捗具合は捗らなかった。それが、コロナ禍蔓延のなかでリモートワークが一気に進み、大企業ではそれを継続していくという。

 これを背景に、都心の不動産価値が低下するという予測がされている。

 社員の半数でもリモートワークが定着すれば、都心一等地に馬鹿でかい自社ビルや賃貸スペースはいらない。企業としても経費削減につながる。

 もし、この動きが定着すれば、大きなパラダイムシフトが起きるに違いない。

 具体的には、なにも都心に住む必要がないので、地方移住が進むかもしれない。都心では自分の仕事部屋など無理であるが、地方なら同じ家賃で広い一軒家が借りられる。となると、ようやく地方創生が叶うというもんだ、さてどうでしょうか。

 いま世界は、21世紀の新世界秩序を目前にした混迷の渦の中にいる。世界を覆うコロナ禍は、その序章にすぎない。ほんとうの厄災はこれからやってくる。

 なお、あくまで個人的な見解であることをご了承ください。

2020ニューワールドオーダーは、いつ起きるか

21世紀の新世界秩序へ

 新世界秩序(New World Order、略称:NWO)といえば、陰謀論でおなじみである。しかし、一般的には国際政治の用語のひとつであり、ポスト冷戦時代の国際秩序を意味する。

 一方、陰謀論では、現在の主権独立国家体制を転換し、世界政府のパワーエリートをトップとして、全世界レベルでの政治・経済・金融・社会政策を統一することを意味している。(例:1984のビッグブラザー参照)

 さらには、一般大衆の思想や行動の統制・統御までを目的とする管理社会の実現を指すものとしても使われる。

 20世紀の世界秩序は、2度大きく変化している。まず、大英帝国の覇権が終焉し、新しい覇権国家がアメリカに変わったこと。そして、第二次世界大戦終了後には、アメリカVS.ソ連という冷戦の時代になったことだ。

中国の野望の果て
 現在の世界秩序は、おおむね二つの大国を中心にして動いている。アメリカと中国である。アメリカは、基軸通貨ドルを有した金融の中心であり、一方の中国は言うまでもなく世界の工場であり世界経済の一翼を担っている。

 欧米や日本などは、中国依存のモノづくりを是正しようとしているが、その進捗具合は不透明である。しかし、それを進めないと未来はないといえる。なぜなら、中国共産党の覇権主義は止むことなく、勢いを増しているからだ。

 中国共産党は、中国経済の未来に不安を感じている。なぜなら、超多額の資金をインフラや国営企業に供給してきたが、その見返りが期待できないからだ。

 そこで中国は、領土および権益拡大に突っ走っている。これは、まるで第二次世界大戦時のドイツや日本を彷彿させる。

 ドイツは、旧ソ連の石油やガス資源を、日本は中国(満州)や東南アジアの石油資源などを求めて侵略した。

 現在、中国のやっていることも同じである。しかしながら、中国はかつてのドイツや日本のように糾弾されてこなかった。なぜならば、アメリカも欧州も、そして日本も中国に多額の投資をしていたからだ。

 中国は、いわば世界各国から投資を集めてそれを人質のようにした。

 世界最大の人口を誇る中国の需要と供給という甘い蜜に誘われて、いつしか罠に嵌ったといえる。さすが中国は、4000年の歴史と経験を無駄にしていない。

 いまの中国を作り上げたのは、国際金融資本だといわれる。現在、中国共産党政権は、香港の民主化を弾圧したように、すでに強権国家を隠そうとしていない。

 はたして国際金融資本は、中国に覇権を取らせるか。覇権国家には、金融、経済、そして軍事力が必要だ。現在、アメリカはそれぞれでトップの立場にある。

 国際基軸通貨が元になる日はやってくるか否か。国際金融資本がそれを後押しするか、なんせ共産主義だしそれは無理筋ではないか。

 共産主義も国際金融資本も、世界を統一するという目的はおなじであるが、その方向性が微妙にちがっている。しかし、万が一このふたつの勢力が手を結べば世界は恐ろしい現実に見舞われるに違いない。

アメリカの逆襲と限界
 アメリカでは、いま未曾有のできごとが続いている。コロナ禍はいまだ治らず、さらには人種問題が再燃し、各地でデモが頻発している。

 11月には大統領選挙であるが、それも混沌とし始めた。トランプ大統領優位と言われた状況は一変し、バイデン候補が支持率で優位に立っている。

 アメリカは、リーマンショック後、未曾有の資金供給で金融バブルをつくりだした。その結果、格差拡大は過去最大となり中産階級は消滅した。

 FRBは、上限を設けない資金供給をして株価を支えている。それは実体経済とはかけ離れたものであるが、それしか世界経済を支える方法がない。

 FRBとて、無限に資金供給できる訳もなく、世界経済の回復が先か、FRBの限界が先か、それが問題である。アメリカも中国に負けじとばかりに内憂外患にある。

 基軸通貨ドルを支えきれるか否か、そこに覇権国家の未来がある。FRBはどこまで資金供給し続けるか、それは国際金融資本家に委ねられている。

 アメリカ一国でいまの体制を維持できる保証はどこにもない。強いアメリカを標榜すれば、弱いアメリカが顔を出す、そんな状況にある。

 アメリカが、中国と手打ちをすれば済むというもんでもない。もしそうすれば、アメリカの覇権は終焉し、大英帝国とおなじ轍を踏むことになる。

 次の大統領、そしてFRBの政策に、アメリカの命運は掛かっている。

新世界秩序/序章のゆくえ

 21世紀の新世界秩序が起きるとして、それはどんな様相となるか。あくまで想像、いや妄想といって間違いないか。とりあえず、以下にまとめてみました。

中国の動き、連邦共和制へ
 習近平独裁による中国共産党は、香港の民主化を力づくで抑え込むことにした。さらに、コロナ禍でもなお、領土および権益拡大の野望を明らかにしている。

 インドとの国境紛争、南シナ海、東シナ海での領有権恣意活動はやまず、尖閣への侵犯は過去にないレベルに達している。

 習近平独裁体制は、一見すると盤石のように見えるが、昨今では打倒習近平の動きがあると噂されている。それを発展的解釈をして想像すると次のようになる。

 習近平独裁に不安を感じた一部の共産党幹部は、意をおなじくする五大軍区の幹部とともに、密かに打倒習近平の動きを顕在化させていく。

 具体的には、習近平とその一派を逮捕拘束し、臨時政府を樹立する。五大軍区は中央から独立を宣言し、やがて連邦制への移行を図っていく。

 そして、その後に大統領制となり、中国共産党は終焉を迎える。

 旧ソ連の崩壊とおなじく、それは急激に訪れた。中国は成長が早かったこともあり、その反動もおなじく急転直下となったといえる。

 繰り返しますが、あくまで想像であることをご了承ください。

アメリカ、新・国際協調連合へ
 一方、アメリカでは、対中国体制強化に乗り出す。もはや、中国に譲歩することはアメリカの死を意味することに繋がるからだ。

 そこで、1950年代以来となる赤狩り(レッドパージ)が再燃する。中国シンパは、微罪でも逮捕されるという、いつか来た道をたどる。

 パンダハガーといわれる、中国から賄賂をもらっていた政治家や官僚、そして事業家などが次々と炙りだされていく。

 その後、アメリカ政府(誰が大統領でもおなじ)は、ドルを基軸通貨とする自由主義経済を維持するため、新・国際協調連合構想を発表する。

 アメリカ一国では、もはや覇権を維持できない。そこで自由主義を同じくする先進国に対し、協調して問題に対処する新しい連合体を提案した。

 そして、現在のG7という先進7カ国(プラス数カ国)を中心とした新・国際協調連合が発足された。ここに21世紀の新・覇権体制が整った。

 アメリカは、一国覇権というプライドを捨てて、自由主義体制維持を計る自由主義連合に舵を切った。その命運はいかに。

 繰り返しますが、あくまで想像であることをご了承ください。

国際金融資本の動き、伝統的手法に
 アメリカや中国の金融バブルをつくりだした国際金融資本は、はたしてどう動いていくか。それが、今後の世界情勢をつくりだす原動力となる。

 国際金融資本の動きは、基本的にどちらの体制が儲かるかにある。過去の事例でいえば、対立する体制の両方に資金を供給してきた歴史がある。

 要するにどちらに転んでも、儲かるのは国際金融資本というシステムを構築してきた。したがって、今度もおなじく歴史を踏襲するのではないか。

 ただし、その基本軸は自由主義体制にあると思われる。なぜなら、共産主義では、いつか寝首を掻かれるかもしれないからだ。ただし、中国に新体制ができたときの権益確保のために、その準備はしておくだろう。

 とりあえず自由主義体制のほうが、かれらにとって自由度が高く、儲ける機会がつくりだせるのは間違いない、と思われるがいかに。

21世紀の新世界秩序/まとめ

 さて、上記した想像というか、妄想を以下に整理いたします。

1)アメリカの覇権=新・国際協調連合体制に移行する。
2)中国共産党=習近平失脚、五大軍区は独立、その後連邦制に移行する。
3)国際金融資本=基本軸は自由主義陣営に、ただし中国へも資金供給する。

<そして>
中国共産党は崩壊、アメリカの覇権は、新・国際協調連合に引き継がれる。

 当方は、エコノミストでもアナリストでもありません。上記した内容はあくまで勝手な想像ですが、公開情報で知る限りにおいて、現在のアメリカが一国で覇権を維持できる体制や力があるとは到底思えません。

 アメリカによる覇権体制は、十分すぎるほどに傷んでいる。だからといって、次の覇権は中国だ、という左翼の意見には賛成できない。

 なぜなら、共産主義体制が覇権を握ったらどうなるか、個人の自由度は制限されるに決まっているからだ。現在の中国はそのあたりを十分認識させている。

 ちなみに、当方は右でも左でもなく、自由主義と平和を切に願っています。

おまけ/Freedom for Humanity(人類の自由)

アーティストKalen Ockermanによる「人類の自由」の壁画制作

 英国ロンドン、ブリックレーン近くのハンブリーストリートにあるストリートアートのグラフィティ作品「Freedom for Humanity(人類の自由)」。アーティスト/ミアワン(別名カレンオッカーマン)、2012年制作。

 銀行家として描かれた人物がユダヤ人に見えるとされて、反ユダヤ主義であるとして、壁画を削除するように命じられたという。いやはや。

画像引用:https://www.flickr.com/photos/tomsgardenshed/40338999414

新世界秩序 ホモ・サピエンス 将来の展望 2 (日本語) 単行本 – H・G・ウェルズ (著)

18 世界事象
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