世界はお金で動いているか
つい最近、EUの欧州委員会はアップルに最大130億ユーロの追徴課税を突きつけた。アップルは、グローバル企業に税優遇措置を導入しているアイルランドに法人を設立し、そこに収益の大半を計上していた。
EUは、これを不公正として追徴課税に踏み切った。当然、アップルは異を唱えて反発している。オーストリア首相はこれに関連して、スターバックスやアマゾンを引き合いに出してグローバル企業の税逃れを非難している。
なんでもオーストリアでは、スターバックスやアマゾンが払っている税金は、屋台一軒分にも満たないのだそうだ。
それはないだろうと思うが、それが本当ならグローバル企業が跋扈する世界は、国家の存続を危うくするものでしかない。アップルは下請けの利益を目一杯削っても、自社の利益は天井知らずに増えている。
その積み重ねた莫大な利益はいったい何のためにあるのか、とにかく強欲にも程があろうと思われるがいかに。
EUがアップルに最大1.5兆円追徴へ
欧州連合(EU)の反トラスト当局は30日、アイルランドの米アップルに対する課税優遇措置が違法な政府補助にあたるとし、アップルに最大130億ユーロ(約1.5兆円)の追徴税をアイルランドに納付するよう命じた。
アメリカ大統領は、お金次第で政策も変わる!
現在、アメリカの大統領選挙は佳境に入っている。9月初旬、トランプ氏の失言もあり、クリントン氏がリードしている。
トランプ氏は、自らが富裕層でありお金では動かないと思われる。しかし、自らの事業にプラスと判断すれば、それに従う可能性がある。
一方、クリントン氏はお金で動くともっぱらの評判である。夫の元大統領もお金で動いてきたといわれている。クリントン夫妻は、自分たちの財団を所有していてそこが隠し金庫となっているらしい。
財団に寄付という形で資金を振り込んでもらえば、税金も優遇されるとか。それをいいことに、クリントン夫妻は諸外国と怪しげな取引をしてきたといわれる。
要するに、アメリカの政策をクリントン財団への寄付と引き換えにしてきたのではないかと噂されている。
とすれば、クリントン氏が大統領となった暁には、中国やロシアがすり寄ってくるに違いないと思われる。当然、財団への多額の寄付を携えてやってくるに違いない。
オバマ大統領は任期後半になってアメリカの戦略をアジアへシフトしたが、クリントン氏が大統領になると、それを覆す可能性が伺える。なにしろ、お金次第で政策を変えるのはお手の物だからだ。
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
アメリカ大統領選で政治と金のスキャンダルが次々に暴露されている。企業や投資家が選挙に投資して、政治を買っているが問題はそれが違法ではなく、合法な点です。
仮に安倍晋三氏や岡田克也氏が有名企業や資産家から、多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。
だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。
さらにいえば、クリントン氏は多額の献金を超富裕層から提供されているそうだ。超富裕層が多額の献金をするには訳がある。それは、大統領になったとき超富裕層への優遇策をしてほしいからだ。
超富裕層は、これまで大統領選挙の度に多額の献金と引き換えに優遇策を得てきたといわれている。したがって、その資産と比べてあまり税金を払っていない。
ビル・ゲイツの資産は、約10兆円あるといわれる。かれは民主党支持者であり、クリントンに献金していると思われる。そんな超お金持ちが、ほとんど税金を払わない特権を得るかもしれない。(すでにそうかもしれないが)
それが民主主義の最大国家アメリカの現実であるらしい。なお、あくまで噂を根拠にした推測でしかないが、クリントンが怪しすぎるのは間違いない。
トランプとクリントンの大統領選挙は、史上最低の選択肢なのかもしれない。
ところで、お金で動いて何が悪い、という意見もあろうと思う。たしかにお金無くして世界は動かないだろうし、円滑に物事を進めることもある。
しかし、それにも限度があるに違いない。一方に偏り過ぎては、いずれはどこかで破綻するしかない。いや破綻する前に、アメリカで南北戦争以来の内戦がはじまるかもしれない。
それは「持つものVS持たざるもの」との戦争になるに違いない。白人警官が黒人を射殺する事件が多発しているのは、その序章のような気がする。
奢るもの久からずや…は世の常ではないか。それが、アメリカにいつ訪れても少しもおかしくはないと思うがいかに。
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