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社会|2021年以後 日本の、そして世界の行方はいずこにあり

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日本崩壊か、はたまた超バブルが起こるか

コロナ禍の株高
 2020年は、コロナ禍で経済失速と思いきや、なぜか年後半には日本の株価は上昇し続けてバブル崩壊後の最高値2万8千円台とした。米国もおなじく、株価は上昇し続けて3万ドル台の過去最高値となった。

 米国は、コロナ禍で国民に金をばらまくことで消費を押し上げ、さらにFRB(連邦準備銀行)が、市場に未曾有の資金を供給し続けている。

 そして、歴史上に前例のない金融緩和によるカネ余りは、金融市場になだれ込み株価を押し上げている。また、おなじく仮想通貨ビットコインも上昇している。

 これをバブルといわずしてなにをそういうかだ。しかし、以前(80年代の日本)のバブルとは様相が違っている。なぜならば、経済が好況である実感が、一般消費者にはちーとも感じられないからだ。どーですか、みなさん。

 日本の大企業は、おしなべて早期退職というリストラを進めている。いまやらなくて、いつやるんだとばかりに右に倣えである。あの電通でさえ、一部の社員に対し、業務委託契約(10年間)という制度を導入した。

 これは、一定額の報酬は出すが、あとは自己責任で仕事し、保険やその他の保証を会社はしない。端的にいえば、退職金を10年ローンで払うということだ。

 新聞とかビジネス雑誌などは、この制度を持ち上げているが、はたしてどうなんでしょうか。程のいいリストラとなぜいわないか、不思議である。とにかく、大企業の人的コスト(保険などの支払い)削減のリストラはどんどん加速している。

 そして、一部の富裕層を除く日本国民はどんどん貧しくなっている。

日本は終わってるか
 米国は、コロナ禍で疲弊する国民にふたたび給付金を支給するそうだ、その金額は、一人当たり600ドルとも2,000ドルともいわれている。

 一方、日本では、国民一律の給付金を支給するつもりはないようだ。なぜかといえば、財務省が反対しているからに他ならない。経済を活性化させるつもりなら、消費を喚起する給付金を支給するのが理にかなっている。

 日本は、もしかすると米国とは逆のことをしそうだ。コロナ禍で税収が減ることを理由に、消費税を上げるかもしれない。いやはや。

 日本というか、政府や大企業の制度が疲弊、劣化し未曾有のできごとに対処できないでいる。政府は2021年1月8日、1都3県にコロナ緊急事態宣言を発令し、自粛要請に従った飲食店には、1日あたり6万円の給付金を支給することを決めた。

 これに対し、飲食ナショナルチェーンの経営者は憤りを隠せないでいる。なぜなら、大型飲食店なら、1時間6万円でも割に合わないからだ。一方、一人営業の小規模飲食店なら、まさに棚からぼた餅でありウハウハにちがいない。

 実際、ほとんど営業していない一人営業のスナックが、給付金が支給されるか問い合わせたところ、満額支給されるといわれたそうだ。

 その反対に、飲食ナショナルチェーンでパートする非正規雇用の人たちは、解雇されるか、大幅な収入ダウンを余儀なくされている。

時短営業で1日6万円補償「協力金バブル」と喜ぶ居酒屋店主も
 神奈川県のある居酒屋店主はツイッターに「時短営業最高です。協力金バブル。補償金バブル」「家賃6万円だけの出費なので150万円以上のお小遣いと冬休みをいただいた気分です」「このお金で海外旅行に行かせていただきます」などと投稿。

 政府や官僚は、このような背景を想像できないのでしょうか。とにかく、その場しのぎの政府の対応には不安しか感じられません。前回の事例を活かす準備期間はあったはずですが、いまだにコロナ対応の病床が足りないと騒いでいます。

 日本は大丈夫か、と思わずにはいられません。ちなみに、「いやもう終わってる」という知識人もごくわずかですが、いるようです。

 リーマンショックのとき、破綻を予想していた少数の投資家がいたそうです。その投資家たちは、逆張りをしました。(相場のよいときに売り、悪いときに買うこと)その結果、莫大な利益を得ました。

 現在のバブルは金融バブルであり、金融緩和を餌にして成長している。このバブルを支えている金融緩和が継続できなくなったとき、ものすごい逆転現象が起きるのは間違いなく、それはリーマンショックの数倍、いや数十倍ともいわれます。

 日本は、バブルの逆転現象を経験しています。80年代の行き過ぎた不動産投資を是正するため、90年、総量規制(不動産価格の高騰を沈静化させる政策)が実施されました。これにより一気に逆転が起きて、その後日本は成長が止まりました。

 2021年、日本はますます格差が拡大し、そして経済規模も縮小するにちがいない。一方、一部の富裕層はますます懐を豊かにするはずだ。それでも政府筋は、緩やかに景気は回復してる、とかいうにちがいない。

 実体経済を伴わない株高はバブルである。過去のバブルは、経済も浮上させたが、今回のバブルは様相がちがう。金融資本、大企業、富裕層などの利益に貢献するだけで、実体経済および一般国民は蚊帳の外である。

 100年ほど前の欧米(日本もおなじく)では、一般の労働者はいくら働いても貧しく、その一方、働かなくともどんどん富を増やす特権階級がいたそうだ。

 現在の世界の構造は、なんだか、昔に戻っているように思えてならない。

日本の現状を考察する

 日本でなぜGAFA(米国の主要IT企業)に匹敵する企業が生まれないか、という議論が以前からよくされている。

 アップルは、2020年8月に時価総額が2兆ドル(212兆円)を突破した。一方、日本の最大企業トヨタは、約25兆円(2021年1月)である。

 ちなみに、1989年の世界一はNTTで、日本企業がトップ5を独占していました。さらに50位内に30社超が入っていました。しかしバブル崩壊とともに一気に消えて、現在50位内に入っている日本企業はトヨタだけです。

 どーしてこんなにも低迷したままなのか。80年代は、単に上げ底されていただけなのか。いや、半導体などは日本が50%以上のシェアを誇っていたはずだ。

 1989年、日本の半導体は世界シェア50%強であったが、いまでは約6%しかないそうだ。その原因は、1986年に日米間で締結された日米半導体協定による圧力や、バブル景気の崩壊など、といわれている。

 しかし、最大の原因は経営者にあるようだ。当時の半導体企業の経営者は、目先の利益にしか頭になかったといわれる。

なぜ日本の半導体業界は衰退したか?
「いまひとつ、日本の企業の体質もよくなかった。人を活かしていない。経営者が保身にはしり、毎年利益をあげろとプレッシャーをかける。武士の時代から長く続いてきた原理原則で、日本型経営の上下関係では上のいうことは拒否できないという雰囲気が出てきている」

「新しいことをやろう、改革を進めようとしていた人が全部潰されてしまった。イエスマンのみ残っている。日本の半導体が衰退する理由は人を活かせなかった、半導体ビジネスの経営をちゃんとできる人がいなかったからだ」

 日本の経営者は、その後反省し成長したのだろうか。いや、そうではないようだ、バブル崩壊後、一度も経済成長していないことからも実証済みである。

役に立たない人事システム
 日本の人事システムは、旧態依然のまま変わろうとしていない。個人的には、人事部とは百害あって一利なしと思っている。一度、解体したほうがいいだろう。

 入社時は有能であっても、それを金太郎飴にするのが日本の人事システムだ。ちがうだろうか。日本ではいまだに、会社に忠誠を尽くし、協調性のある人材でなければ、異端としてはじかれてしまう。

 イノベーションという言葉だけは、威勢良く口にするが、いざ会社の方針となると、前例通りとなるのが日本企業である。ちがうか。

 日本の大企業は、いまでも学歴重視の採用方針をし、内定者の囲い込みに余念がない。学歴重視はいいとしても、問題は採用過程とその後の研修の仕組みである。

 ブラック研修といわれる、個人の人格を否定し、会社への忠誠心を植え付ける手法をいまだに採用している企業があるそうだ。

 なんともはや、時代遅れとしかいいようがない。

「人格否定研修」で和解 ゼリア新薬と新入社員遺族
ゼリア新薬工業(東京)の新入社員だった男性=当時(22)=が自殺したのは、新人研修で人格否定されたことが原因だとして、両親が同社などに損害賠償を求めた訴訟は24日までに、東京地裁で和解が成立した。両親の代理人弁護士が明らかにした。

 パナソニックの子会社では、採用内定者を人事課長がパワハラし、内定者が自殺している。その過程で当該課長は、内定者に対し「おれを舐めると追い込んでやる」「露骨にエコ贔屓する」など、多くのパワハラ言動をしていたそうだ。

 こんな人事部はいらないだろうと誰でも思うが、いまだに大企業では似たような人事部制度がまかり通っているようだ。

 日本でなぜGAFA(米国の主要IT企業)に匹敵する企業が生まれないか、上記した企業風土の中で生まれるわけがないのは、自明の理である。

 昨今、研究者や技術者などが中国や韓国に引き抜かれていく、という風潮が顕著だそうだ。それを非難するのは、筋違いというもんだ。その原因が、日本の企業体質にあるのはいうまでもないからだ。

 はたして、日本の企業体質は変わることができるだろうか。いや、変わらないと未来は無いにちがいないが、できるかどうか不透明である。

 なぜなら、日本企業の古い体質の根っこは、あまりに深く、そして太く根付いているからだ。ちがうでしょうか。

脱炭素社会、電気自動車のゆくえ

 世界的な脱炭素社会(温暖化ガス排出量の実質ゼロ)へ向けた動きに対し、日本でも重点分野の政策が計画されたそうだ。

 具体的には、30年代半ばまでに軽自動車も含めた新車販売をEVなどの電動車に切り替えることを推進するそうだ。さらには、エネルギーでは、風力の強化、火力では水素を燃料にし、原子力は小型原発の開発を掲げている。

 30年代半ばまでに、ほぼ電気自動車にするそうですが、あと10数年しかありません。2000年代からIT化が唱えられてきましたが、日本ではシステムが貧弱でいまだにFAXの方が信頼性があるとされています。

 電気自動車を普及するには、電気供給スタンドの設置が欠かせませんが、それはいつやるのでしょうか。具体的な目処が見えてきません。

 しかし、電気の供給システム構築の目処が見えていないのは、欧米もおなじです。それでも、欧米は強力に推進しようとしています。

 欧米の電気自動車の推進強化は、別の観点からみれば日本の自動車の排除ということができます。ガソリンやハイブリッドでは日本に敵わないから、いったん自動車業界をリセットするという意味で、欧米は積極的なのではないでしょうか。

 電気自動車なら、自動車業界はリ・スタートとなります。どこが一番となるか、先はわかりません。現状、米国のテスラがリードしていますが、世界の自動車会社が一斉に電気自動車に舵を切ると、テスラも危ういと言わざるを得ません。

 トヨタの社長が、日本政府の無策を非難したのは、そのあたりの事情が背景にあるからでしょう。欧米は国を挙げてやる気満々です、しかし日本は腰が重いという訳で、トヨタ社長は怒っています。

 さらに、アップルなどの巨大IT企業も参入機会を虎視眈々と狙っている。

 したがって、自動車業界のあり方を一新する破壊的イノベーションという、パラダイムシフトがいずれやってくるのは間違いないと思われます。

 脱炭素でいえば、原発こそもっとも相応しい電力発電システムですが、欧米は原発のゲの字もいいません。ドイツなどは、脱原発をいちはやく掲げたので、どうするのでしょうか。いまでも、フランスの原発から電気を買ってるはずですが。

 風力や太陽光など自然エネルギーだけで電気自動車が普及したら、電力供給不足は明らかです。ドイツは、メルケル首相が退陣した後、脱炭素を優先した場合、原発使用が再開されてもおかしくないでしょう。

グローバリズムの罠

 グローバル化というものは、最近のものではなく昔にもあったそうです。現在のグローバル化は、国際金融資本が仕掛けたものといわれます。

 したがって金融グローバル化というのが、正確なようです。国際金融資本は、世界中の企業の株を保有し、株主価値を高めるように要求してきます。

 企業は、収益性を高める為、資源や生産を安く抑えようとします。その結果、安い人件費の国へと工場を移設し、人的コストを削減します。

 原材料、部材、製造、配送、販売などすべてのサプライチェーンを安くを基準に、世界中で構築します。するともはや、どの国のものか不明の無国籍性の製品となります。ただ、ブランド名だけがどこの会社の製品かを表しています。

 グローバル化は、投資した資金の収益性を最大化することが主目的であり、いい製品をつくり、いいサービスを提供することが目的ではありません。

 日本の企業もグローバル化に乗り遅れるなとばかりに、世界に打ってでました。その代り、国内では人的コストの削減というリストラがやむことなく続いています。非正規社員の増大がそれを物語っています。

 非正規社員は、グローバル化の落とし子といえるでしょう。経営者は、なにかというと社員の非正規化を正当化します。かつて、ソニー元社長だった出井氏などは99%を非正規にしないといけない、と発言をしていました。

 どーしてそこまでする必要があるのでしょうか。これは言うまでもありませんが、収益性を高めるためです。そして、利益を金融資本に貢ぐためです。

 日本の大企業では、株主の多くが外資となっています。いわゆる国際金融資本の手先となったなんとかファンドとかいうやつです。

 郵政民営化で株式上場したゆうちょ銀とかんぽ生命の株は、外資が多く握っています。(JPモルガン、ゴールドマン・サックスなど)

 上場時、ゆうちょ銀は、純利益50%以上を株主に配当する方針を打ち出した。かんぽ生命も30~50%程度とする考えを示しています。

 2019年には、かんぽ生命保険の不正販売問題が発覚し、詐欺まがいの不正契約を繰り返してきた営業現場の実態が明らかになりました。

 これもまた、なりふり構わず収益性を高めて、その利益を国際金融資本に還元するためといえるでしょう。現場のやったことで済まそうとした経営陣は、もはや売国奴といわれても仕方がないでしょう。

 かつて、「グローバリズムはいいことだ。なんでも自由化するのがすばらしい」などと専門家と称する人たちが主張していました。

 その結果が、現在の日本の状況には、如実に表れています。

 非正規雇用は増大化し、若い人の可処分所得は減少し続けています。一方、大企業は内部留保を溜め込み、一部の富裕層は、資産を増やしています。

 グローバリズムとは、持つものと持たざるものとの格差を拡大し、一般市民を貧しくさせる仕組みであるといえます。ちがうでしょうか。

 このようなグローバル化の罠から逃れるには、内需を拡大することだそうです。がしかし、日本の現在の政府は言うに及ばず、過去の政府もグローバル化の罠に嵌ったまま動こうとはしていません。

 なにか裏があるのでしょうか、闇の深さを感じてなりませんがいかに。

参考文献:グローバル恐慌の真相 集英社新書

グローバリズム以後 アメリカ帝国の失墜と日本の運命 (朝日新書)

06 社会/他
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