■社会｜窮地にある大学、それを増やしたのは誰だ

大学とは経営で判断するものか？

文部科学省の有識者会議で某経営コンサルタントが提案した内容が物議を呼んでいる。その内容は、端的には大学を「L型大学とG型大学」に分けるということらしい。どういうことかと言うと、一部のエリート校（旧帝大と有力私大など）に高等教育を特化し、それ以外の大学は職業専門教育に徹すべしということである。

いやはや、コンサルが言いそうなことである。合理化、効率化を優先したアイディアとは概ねこういうことである。国家の未来や人の将来性などを考えていない。とりあえず、現状を改善するだけの近視眼的発想というしかない。

コンサルごときに国の教育制度を委ねても碌なことはない。弄られる国民は踏んだり蹴ったりである。何故ならコンサルタントの9割はいいかげんと言っても過言ではない。これは断言してもいい。なにしろ、当該ユーザーもそうであった時期があるからである。

なお、良心的なコンサルもいるに違いないが、あまりお目に掛かったことがない。もしかしたら、そういう人達は組織から疎んじられているかもしれない。フリーであれば、なおのことである。

コンサルのやり方は概ね、物事を断言することにある。何故なら、そうしないと企業や組織の担当者が稟議書を提出して決済をしてもらう決断ができないからだ。提案した内容を断言したコンサルは、そのアイディアに自信があるとは限らない。

コンサルも商売だからである。掛かった時間やその成果で給料が違ってくる。できれば短期間で成果（コンサル料）を出すに越したことはない。

そもそも有識者って何だである。そこに経営コンサルがいることは何故なのか。かれは教育の専門家か。大学の経営に通じているのか。経営の観点から呼んだに違いないが、それは個々の大学で対処すべき問題であり、有識者会議で行うべきものとは違う気がするが、如何に。

ここまでコンサル批判をしてきたが、それよりも何故大学が窮地にあるかである。それは、単純に言えば増やし過ぎたからだろう。大学を増やしたのは誰かである。文部科学省の官僚ではないのか。

さぞや優秀に違いない官僚の方々の目論みは、見事に外れた訳である。この責任は誰が取るか、誰も取りはしない。

L型大学とは、要するに専門校のことを指している

そのあげくが有識者会議である。しかもそこで提案されたのが大学教育の特化制度である。つまりエリートのみに高等教育の場を与えることである。それは、現在の官僚のような人材を多く輩出することを意味している。

何故なら、大学を増やすことを進めたのは官僚である。その官僚は、東大をはじめとするコンサル先生が言うところのエリート校出身である。つまり、コンサル先生が言う事を実行した場合、またおなじような事が起こっても可笑しくは無い。

コンサル先生の思惑は何処にあるか。この問題を単純化すると以下の様になるはずである。

官僚→官僚が大学を増やした→少子高齢化→大学全入時代→大学の窮地→大学の教育特化（コンサル提言）→少数エリートの誕生→官僚という具合である。

なんのことはない、ぐるりと廻って元の木阿弥である。違うか。

大学の窮地は、増やし過ぎたことが原因だ。そこにしか結論はない。何故、増やしたか、今更追求しても仕方が無いか、それより時間の無駄だ。よって、早急に無駄な大学は専門学校に鞍替えさせるしかないだろう。

大学の査定制度は仕方がないといえる。それで、一定の基準にない大学は整理、淘汰されていくしかない。それでも一定の大学（東大や有力私大以外）は残るはずである。

それでは、コンサル先生と同じではないかと思うかもしれないが、いやそうではない。特化教育制度を避けるにはこれしかない。何故なら国の未来が危ういからである。エリートにしか教育が施されないということは、その替えがないと同義語であるからだ。

なんだか、かつてコンサルの真似事をやっていた頃の断言癖がつい出てしまったようである。これは反省しないといけない。しかし、反省なら猿でも出来るか。

それはさておき、コンサル先生の「L型大学とG型大学」のようことをした場合、日本にスティーブ・ジョブズのような人材が生まれる土壌がますます遠くなるに違いない。

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写真：東大赤門（ウィキペディアより）

追記、大学も経営なくして存続はできない。よってコンサルがいても不思議ではない。しかし、教育が先にあるべきか、利益が先にあるべきかでずいぶんと違うような気がする。一番良いのは、教育が良くてその結果として利益が付いてきたということではないかと思う。