■社会｜少子高齢化もなんのその、政府の無策にママさん怒りの投稿を！

「一億総活躍社会」は、名ばかりのスローガンだった！

　先日、保育園の申し込みを断られた母親が、ネット上に怒りの投稿をして話題を集めた。その内容が、あまりにも的を射たものであり、思わず笑ってしまうほどだ。いや、本当は笑ってはいけないことだが、とにかく正論過ぎて多くの人々が思わず喝采を上げたに違いない。

　怒りの投稿をしたこの母親だけでなく、多くの人がいまの日本は何かがおかしいと思っているはずだ。「景気は良くなっている」「給料は上がっている」「１億総活躍社会だ！」なんて、言うだけなら猿でもできるというもんだ。

「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半の母親。（j-castニュース）

　「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」

「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増せよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」

　「保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。国が子供産ませないでどうすんだよ。金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから･･･国会議員を半分くらいクビにすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本」（2016.2.15）

　いやはや、なかなかに筋がいい内容というしかない。その怒りの矛先は、不条理この上ない”鵺のような権力者”たちの喉仏に、匕首を突きつけたようである。

　しかし、ほんとにどーかしてるとしか思えない昨今の社会事情である。それもこれも、政府および官僚のやる政策がどこかちぐはぐだからに違いない。少子高齢化に伴って、労働人口の補充に移民を増やそうという動きがあるらしいが、その前にやるべきことが山ほどあるだろう。

　それにしても、マンションの平均販売価格がバブル期を超えたそうである。これはどーいう訳なのか。いまはバブル期なのか。そんなはずはないと思うがいかに。

政府や官僚は、本気で日本を活性化させようと考えているか

　はじめに、政治家も官僚も立派な学歴を有している。いわゆる一般的には、頭がいい人といわれる人達である。東大をはじめとした国立大学、私立なら慶応や早稲田などが代表的であろう。優秀な頭脳を駆使して、日本とその国民生活を豊かにしてくれることを願っているが、どうやらそれは庶民の勘違いらしい。

　庶民の勘違いは、往々にして高学歴イコール優秀と錯覚することにある。高学歴は、単にテストの出来が良かった結果でしかない。ちなみに、テストで結果を出す努力はたいしたもんだとは思うが。しかし、テストの結果と頭脳の優秀さはイコールではない。ましてや、清廉性や誠実性とも関係がない。

　そんな政治家や官僚が行ってきた政策を顧みれば、優秀さや清廉性や誠実性などは、微塵もないことがよく判るというもんだ。もっとはっきりと言えば、国民を単なる税収のコマとしか見ていないともいえる。

　政府は、一部の大企業や富裕層を富ませ、そのトリクルダウン効果で一般労働者にも富を分配させていくとした。しかし、その提唱者であった竹中教授（パソナ会長）自身が、トリクルダウンなんてある訳ないとテレビで宣言してしまった。

　いやはや、なんてことはない。政府は効果のないことを隠して（または無知故に）政策を実行したに過ぎない。元々、単に大企業と一部の富裕層を富ませることが、目的であったと言っても過言ではないだろう。

　また、大企業の経営を有利にするために、労働派遣法を改正して、さらに非正規人口を増やそうとしている。大企業だけでなく、いまや多くの企業で非正規化が進展している。それを是正するのではなく、さらに推進するとはいかに。

　政府は、「景気は良くなっている」「賃金は上昇している」と言う。しかし、その反面で消費動向はずーと下がり続けている。これが、何を物語るかといえば、消費を控えるというマインドが定着していることだ。

　一般消費者の金銭的余裕がない証しである。

　政府と官僚が積極的に行っている非正規増大政策は、低賃金化を促しやがて税収減として現れるに違いない。いや、政府は最低賃金アップを図ろうとしている？、だったら何故、非正規化の進展に歯止めを掛けないか。それは目的が違うからだ、大企業などの経営優位性こそが真の目的であると思われる。

　最低賃金をアップした場合、次は正社員の給与を抑制してくるはずだ。つまり、一方を上げても、一方を下げて帳尻を合わせればいいだけである。一見すると政府のかけ声（労働者の同一賃金）は、正論に聴こえるが、実際は本丸を微妙に避けていることが伺える。

　それは何かといえば、人材派遣会社の是正である。非正規化進展の諸悪の根源は、人材派遣会社のやりたい放題にあると思われる。派遣労働者との利益の分配を透明化するなどの改善が必要だろう。または、派遣労働者から一定額以上を取る業者は処分していくようにすべきである。

　しかし、政府は何故か人材派遣会社の是正には取り組まない。

　その仕組みがようやく判ってきた。最近になって企業と人材派遣会社がグルとなって国家から再就職支援金を得ていたことが判明したからだ。たぶん、この仕組みのなかで、なんらかの利益を得ていた政治家などがいたに違いない。

　政・官・民のマッチポンプは、日本の負の連鎖を延々と続けていきたいようだ。はたして、その先に待ち受けているものは何だろうか。

リストラ誘発しかねない再就職助成金　支給要件厳格化へ（朝日デジタル）

　事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。

　とにかく政府や官僚が労働環境で行っている改革は、負の連鎖を生む仕掛けでしかない。それに伴って税収が落ち込んでいくのは見るに明らかである。

　人材派遣会社が、我が世の春を謳歌しているあいだは、日本に好景気は訪れないかもしれない。しかし、「明けない夜はない」の例えどおりであれば、きっといつか鉄槌が下される日がやってくるに違いない。

NHKは、何故か民営化されない！

　ところでNHKは、なんで解体されないのか？。疑問である。

　郵政民営化で散々騒いだ後も、何故かNHKにはそれが波及することはなかった。政治家は、右も左も含めてそれに一切言及することはない。それは何故か？…。

　NHKは、渋谷の本局？を三千億円以上の費用をかけて改修するという。いったいその費用は、何処から調達するつもりか。すでに内部留保金がかなりの額あるとされるが、それでも国民からも徴収するつもりかもしれない。

　その準備はすでに用意されていて、インターネットからの徴収を目論んでいるとまことしやかに語られている。NHKは、集金マシーンか。まるで、闇金のごとくの用意周到さと手段でとことん国民から絞り取るつもりのようだ。

　そんなNHKを何故か、右も左も含めて各政党はなんの問題視もしていない。職員の平均年収も約1700万円以上といわれるが、それもおなじくである。どーしてなのか？。政治家は何か、弱みでも握られているのか。

　それが不思議である。不可解この上ないとしか言い様がない！。

　いまここでは、情報も少なくこの問題は保留としますが、いずれ「NHK解体新書」というテーマで、この問題の本質？に迫ってみたいと考えます。