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社会|新型コロナウイルス拡がる3 日本のコロナ対策はなぜ錯綜するのか

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コロナ感染対策は正しかったか否か

PCR検査、いまだ広がらず

 北朝鮮の「金正恩総書記」が死去した、というニュースが流れている。まだ、確かな情報ではないようだが、近いうちに事実が明らかになるはずだ。

 それはさておき、新型コロナウイルスは依然として収束する気配を見せていない。日本では、4月になって緊急事態宣言が出された。4月7日に7都府県へ、さらに4月16日からは全国に拡大された。

 そして現在、「不要不急」の外出を控えるように要請がされている。日本政府は、人と人の接触を「最低7割、極力8割」減らす必要があると訴えた。

 そのような背景のなかで、大企業の多くではテレワークを進めている。一方、テレワークで済む仕事ばかりではない。中小企業(とくにサービス表)は、現場での業務が多く、コロナ感染を身近に感じる状況で仕事を続けている。

 曖昧模糊な「不要不急」の外出制限、人と人の接触を「最低7割」減らす、という政府要請を踏まえ、多くの国民はそれに従う姿勢を見せている。

 しかしながら、国民に行動制限をする一方で、安心感はないに等しい。それはなぜかといえば、コロナ感染した場合の対処の仕方が不明確であるからだ。

「37.5度以上の熱発があっても4日間は待て」が政府と政府専門家会議の指示だった。が、この指令で既に何人の尊い命が失われたことか。
欧州ESPMH(医療哲学学会)会員/澤田愛子氏

 4日間自宅療養後に、保健所へ連絡しても検査の手配もしてくれないそうだ。その理由は、医療崩壊するからだとか。しかし専門家なら、それを承知の上でいたはずだ。であるなら、それに対処する方法と具体化を進めるべきだった。

 中国では、武漢に約1週間で臨時収容施設を建てている。ところが、日本では一部の政府に近い専門家によって、PCR検査は極力しない方針とした。それゆえに、その後の対処が後手後手になってしまった、と推測できる。

 緊急事態宣言から約3週間が過ぎたが、いまだにPCR検査は曖昧のままである。(少なくとも一般人には判りにくい)

 さらには、一般人の不安を助長するのは、一部の著名人などは軽症でも検査していることだ。それはどんな理由なのか。(例:橋下徹氏、某アナウンサー、石田純一氏、西村大臣など)

【錯綜】さくそう
物事が複雑に入り組んでいること。入りまじっていること。

日本の新型コロナ対策のゆくえ

専門家いわく、『国内で感染が広がるリスクはほぼない』

人からの感染、限定的 専門家、冷静な対応求める
 国立感染症研究所などの関係者を中心に作られた政府の「専門家会議」では、人から人への感染は限られていると指摘し、「国内で感染が広がる危険性は、ほぼない」と冷静な対応を求めた。(2020年01月20日、時事通信)

 そして、日本政府はこの「専門家会議」の指針に基づき、PCR検査よりもクラスター対策に重点をおく方針とした。その背景には、コロナ感染への甘い見通しと医療崩壊という危惧が混在した結果だった、といえるだろう。

 端的にいえば、あわよくば感染を食い止められるという希望的観測であったのは否めない。なぜなら、一部のクラスターを潰しても、感染は市中感染というネズミ算式に拡大しているのは、想像できたからだ。

 当初の時点で専門家は、感染拡大と医療崩壊という危惧を抱いていた。であるならば、なぜそれへの対処を具体化しなかったのか。例えば、検査機器の拡充、検査人員の割り当て、感染者収容施設の確保、医療体制の整備など。

 その後、感染が拡大してからも、保健所ではPCR検査を断り続けた。これはいまでも(4月25日現在)続いているようだ。まるで、目にしたくないことは見ないことにした、と言ってるに等しい。

 日本以外の多くの国々では、どんどん検査をして少しでも早く感染者を見つけて、隔離や治療をしていかない限り、新型コロナでは感染拡大を防ぐ方法はないという方針で共通している。

 日本のコロナ対策が正解(とは思えないが)であるならばいいが、最近の「専門家会議」は、問題のすり替えを図ろうとしているようだ。

コロナ4日自宅待機「逆に受け取られた」専門家会議会見で釜萢氏
 専門家会議会見で釜萢氏は「熱が出ても4日間自宅で我慢しろと言ったわけではなく、普段病院行かない人でも4日も熱が続くなら是非受診して下さいという意味で言ったのに、逆に受け取られた」と大胆な歴史修正。彼らが大勢の生死を左右する諮問機関に居てはいけない。

<PCR検査を推進しなかった理由/推測>
1)東京五輪を開催するために感染者数を少なくしたかった
2)「専門家会議」が判断を間違えた
3)「利権」の存在が邪魔をした(優れた海外検査機械より国内メーカー保護)
4)そもそも検査が出来なかった(機器も古く、人員も少ない)
5)医療現場の崩壊を恐れた

追記:
 日本の企業が開発した「全自動PCR検査システム」という機器があり、海外では使われていたが、なぜか日本では導入されなかったそうだ。その価格は、約1億円といわれる。ちなみにマスクの製造機械は約2億円だそうだ。

一部の有識者、PCR検査を妨害する

PCR検査は不要だそうだ

 日本では「国民全員に対するPCR検査は不要だ」と主張する一部の「有識者」が、かなり目立っていた。

 元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は、テレビ番組や自身のツイッターを通して「全員PCR検査は必要ない」と繰り返し主張していた。

橋下氏いわく
「一般の人がPCRをどんどんやる必要はないんですよ」と持論を展開。「はっきり言って10歳から40歳くらいの元気な人は、普通の風邪のような感じで家で寝とけって政府がバシっと言えばいいんですよ」と切り捨てた。

 経済評論家・上念司氏も「全員PCR検査」不要論を展開していた。

上念司氏いわく
「PCR検査をやりまくったイタリアや韓国は医療崩壊。PCRは偽陽性が高いので全員にやる物でない。大量の偽陽性者を隔離したら重傷者のケア出来なくなる」

 国民全員の検査をする必要はないと思うが、現在のような検査拒否の姿勢は、感染拡大の抑制とは真逆にあると思われて仕方がない。

 一方、PCR検査の拡大を訴えてきた専門家は以下のような発言をしている。

 4月25日、内閣官房職員の感染を受けて新型コロナ対策担当の西村康稔経済財政・再生相が自宅待機となる。PCR検査は誰よりも早くやってもらえるだろう。

政策司令塔、機能不全の恐れ 経財相も自宅待機
 新型コロナ対策担当の西村康稔経済財政・再生相は25日、内閣官房職員の感染を受けて自宅待機の措置をとった。国土交通省は同日、新たに職員1人の感染を確認した。国の政策の司令塔が機能不全に陥る恐れがあり、対策を急ぐ必要がある。

一部の著名人、政府批判するなと声をそろえる

政府を批判するのはまずいらしい

 コロナ感染が世界中で拡がる中で、経済も縮小せざるをえない状況となっている。そんな国難的な状況下にある政府をあまり批判するなという意見がある。

 この国難のときに、政治家や官僚は一生懸命やってるんだ。という意味なのか、それは一見もっともらしいが、何か根本の部分が違う気がする。

 この糸井重里氏のツイートは、「オリンピック延期」「お肉券」「お魚券」「アベノマスク」「遅すぎた緊急事態宣言の発令」など、新型コロナ対策の後手後手さが連日のように報道されていた頃に発信された。

 なにか、「一般人はもう何も言うな」とでも解釈できる内容である。なんとなく上から目線の特権階級の匂いがして仕方がない。

ミュージシャンのスガシカオ氏いわく
「いま一番大切なことは、みんなが一人一人どうすべきかを考えて、一致団結してこの危機を乗り越えることだと思うんだ。批判や怒りや疑いじゃなくてさ、不要な外出を自粛する、自分や家族を守る、他人を思いやる、医療を守る…それしか新型コロナに勝つ方法はない」

歌手の山下達郎氏いわく
「今一番必要なのは政治的利害を乗り超えた団結ではないかと思います。今、政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと戦うかを日本中の、世界中のみんなで助け合って考えなければならないときです」

サンドイッチマンの伊達みきお氏いわく
「文句が止まらない方は、落ち着いたら選挙に立候補して国会議員になって総理大臣になればいい。家で、関連の番組見てると文句ばかりがに。今は、まず一致団結してコロナウイルスをやっつける事で同じ方向を見ないと乗り越えられないですからね」

 等々、著名人の一部ですが、とにかく「いまは政府を批判するな」という部分では、どれもなんとなく一致しています。

一般人が意見することで間違った政策を是正することもできる

 ちなみに、多くの一般人が政府の対策に疑問を投げかけた結果、それが是正されるという案件が少しであるが、実現している。たとえば、国民全員に10万円支給などは、一般人が意見を多くした結果ではないだろうか。

 政府の政策決定には、その裏側で魑魅魍魎が蠢いている。それに伴い良質な政策を実行しようとしても、得体のしれない圧力で潰される場合がある。一般人が疑義を呈することで、魑魅魍魎の動きを止めることができるかもしれない。

 なお個人的見解として、「なんでも反対の野党」「真実を伝えないマスメディア(あえて言うと)」にも、共感を覚えません。ある意味では、魑魅魍魎あるいは鵺(ぬえ)の類とおなじかもしれません。

 この魑魅魍魎を端的にいえば、既得権益者=なんらかの利益を得ようとする個人および集団のことである。

【魑魅魍魎】
いろいろの化け物。さまざまの怪物。
【鵺(ぬえ)】
得体の知れない人物のこと

 一般人ではないが、文化活動に助成金の交付を求める運動もスタートしている。

ライブハウスや劇場に助成金交付を
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ライブハウスや劇場などの文化施設が営業自粛を余儀なくされている。この状況に危機感を訴えるアーティストらが発起人となり、政府に助成金の交付を求める署名運動「#SaveOurSpace」が始まった。

 この活動には、坂本龍一さん、水原希子さん、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文さん、コムアイさん、OKAMOTO’Sのオカモトレイジさん、加山雄三さん、松田龍平さんなど、多くの著名人が賛同している。

 日本は自由主義の国家であり、一般人の意見を封じ込める、またはないがしろにすることは、独裁国家への道に繋がることと同義である。

 おかしな動きには、おかしいといえる国であることが重要と考えます。

 コロナ禍は世界の災厄です。みなさまの健康と平穏をお祈りいたします。

追記:
 最近、地方ではPCR検査を独自に強化する方向が顕著となってきた。ただし国はまだ具体的な指針を示していない。安倍総理は検査強化を公言しているが、どうも厚労省などの動きが鈍いようだ。これはなぜなんだろうか。

冒頭画像引用:人通りが消えた銀座和光前 ANNnewsCHより

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