■社会｜アベノミクスの是非を問う　総選挙はどうなるか

総選挙モードに入った政局を背景に、それぞれの陣営の傘に属する有識者たちの論説が盛んになってきた。とくに消費増税を推進する財務省に加担する有識者の論説が目立っている。そこでは相変わらず、社会保障費を捻出する財源が不足するという、いつもの言い草である。

ある大学の先生は、32％まで消費税を上げる必要があると言っている。なるほど、そうか。しかし、どういう計算をしたかは明確にはされていない。たぶん、税収は増えるという前提あってのことだろう。ほんとに税収は増えるか？。

消費税、財政破綻回避には32％へ増税必要との試算　再増税延期で将来の税率上昇の懸念

これまで1000円だったものが、1320円になったらこれまでどうり買うだろうか。いや、当然買わなくなるか、買う回数をうんと減らすに違いない。ということは税収はどうなるか。たぶん思惑どうりには行く訳がない。むしろ、世の中が大不況になるに相違ない。その結果、税収も増えることはない。

いやはや、増えるという目論みでの足し算なら小学生でもできる。消費増税に伴う消費者心理というものを考えていない。どんな状況でも消費活動に変化がなければ、消費増税で税収は増えるだろう。しかし、消費者には生活防衛の意識がある。したがって、増税分は倹約に回るはずである。

政府と増税推進派は、増税と共にやがて労働者の給与も上がってきて相殺できるとしている。いったい、いつ上がるのか。労働者の6割が、給与が上がっているとテレビで安倍首相は言っていた。それは、中小を除いた大企業のことではないか。それでも6割が上がっているとは思えないが。

たしかに、昨今では人手不足からバイトの時給がアップしている。しかし、その反面で実質的な労働環境が悪化しているとか。例えば、大手流通ではバイトやパート社員を正社員化した。しかし、その実態は体のいい準社員扱いであると言われる。最近では働く時間を制限し、社会保障費を払わない仕組みもあるそうだ。

大企業の多くが消費増税に賛成しているが、その理由がよく分からない。とくに財界に属する大企業はどこも同じ事を言っている。穿った見方をすれば、これら大企業には国内はどうでもいいのではないか。すでに見切ったと言ってもいいかもしれない。製造の拠点はグローバル化して、各国で生産し販売するという仕組みが出来上がっている。

国内で大企業が業績を上げることが大命題ではなくなっている。したがって、国内で雇用する人材は減少していくことが必然と思われる。なんのことはない、自分たちにはなんの影響もないからこそ、増税に賛成できたという訳である。しかも、政府に貸しを作って海外プロジェクトの後押しをしてもらう算段ではないか。

穿ち過ぎかもしれないが、それでもなお疑問が過る次第である。

消費税を元にもどせ！

現在の政権与党は、消費増税を一旦先送りするが、次は必ず増税を実施すると言っている。これはどういうことか。何があっても増税するという約束が、国民に受け入れられるのか。不思議である。たぶん、これからも景気が俄然良くなって、給与も上がり、増税の土壌が整うとは思っていないからに違いない。

したがって、今度の選挙で政権与党である自民党、公明党に投票した人達は、これを容認したことになる。

次は絶対に増税だ！と叫んでいることは、その次も増税があるに違いないと思っていいだろう。それこそ消費税32％まで続くかもしれない。果たして、それが正解なのか。それとも、他にも選択肢があるかである。

僅かではあるが、増税とは違う論説を掲げる人もいる。ここで誰がとは言わないが、その人はとにかく消費税を元の5％に戻せと言っている。財政再建には経済優先に考えるべきという論点である。消費を活発化させた結果として、企業の、個人の税収を増やすという意見である。

GDPショック総選挙争点は消費増税「延期」対「中止」（植草一秀）

増税が規定路線の現状では、無視される異端の意見である。しかし、どうせ日銀がお金を市場にバラまいても、株は上がれども経済は活況しない現在である。騙されたと思って、取り敢えずやってみたらいいと思うが、如何に。

また、上記した消費税32％が必要と言っている大学の先生は、何故か公務員給与の削減には一切触れていない。もし、消費税32％が現実化したときには、公務員の給与はいまの半分になっていなければ、暴動が起きても不思議ではない。そんな日本を望みはしないが、いつまでも従順な国民性でいられるとは限らない。

国民が大きな痛みを伴うなら、その前に税金で給与を貰っている人達が率先して給与削減を受け入れるべきだ。それが国、地方の運営に携わる人達の役目である。それでこそ公務員である。いつから公務員には、安定と高給が保証されたのか。

とにかく、一見するともっともらしいが、何かが根底から除外されている。そんな論陣を張る有識者には気をつけたいと思う昨今である。

それにしても、どこに投票するか、悩ましい選択である。しかし、棄権はせずに投票には行きましょう。それが、大人の役目です。とくに若い人は、自分の未来が掛かっているはずです。いまがよければと思わずに、未来を選択しましょう。

そうは言ってもどこにする？。自民・公明党はなにがなんでも増税であり、なんせ今度は法律でがんじがらめだと断言した。民主党は、どんなに甘い事を言っても、公約にない増税のお先棒を担いだので信用できない。維新は、どうかといえば何だかよく分からない。共産党？、それはないか。

日本に健全な幸が訪れますように、そう願わざるを得ません。

なお、上記内容はあくまで個人の意見です。日本には言論の自由がある、どこかの国とは大きな違いである。選挙もそうである、これを国民は活かさずして何をもって民主主義というかである。