■社会|日本の米国化を推進する思惑とは

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超金持ちだけが得する米国化とは如何に

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米国を代表する富豪ロックフェラーの邸宅のひとつ

米国では、金持ちがさらに金持ちになる仕組みがある!

米国では、持つものと持たざるものの格差がとんでもない勢いで拡大している。なんでも、全人口の0.1〜0.5%と言われるスーパーリッチへの富の偏在が著しいらしい。なかでも、0.1%と言われる超・超金持ちこそが真のリッチである。かれらは、米国全世帯の富の20%を占めると言われている。

ちなみに、0.5〜1%のかつて話題となった1%クラブの富裕層の富は、1980年代からその割合はあまり変わっていない。いかに超・超金持ちへ富が偏在化しているかである。

ちなみに富とは、ある世帯が所有する価値の総額であり、持ち家や債券から負債を引いたものだそうである。超・超金持ちたちが、何故富を増やすかというと、かれらの所得だけが増えているからである。上位0.5%の超・超金持ちは、その所得を1978年当時から3倍に増やしている。

その増えた所得を貯蓄や投資に回す事でさらに資産を増やす。それが何年も繰り返されることで天文学的な数字の富となる訳である。いやはやである。

このような米国の富の偏在を日本にも見習う様に進めているかしらないが、どうもかの国の手先ではないかと疑われているどこぞの大学の先生で、かつ派遣会社の会長などは、それを推進する役割を担っているとしか思えない。

何故なら、その派遣会社では政治家や財界などの要人を自社の迎賓館で接待し凋落しているらしい。正社員を削減し使い勝手のよい非正規の派遣などに人材を移行する策略を着々と進めているようである。

かれらは、たぶん国の未来のことなど考えてはいない。いまの自分が関わる企業や資本家が潤えば、自分にも見返りがあるからである。そこにしか目的はない。労働者の有する規制を緩和すれば、これまでの待遇より下ぶれするのは当たり前である。そこが、規制緩和を目論む主体の目的である。

なにしろ企業や資産家にとって人件費という固定費は、削減するに越した事は無いからである。できれば、継続的に削減できればこれ幸いという事である。したがって、規制緩和するための理論武装にやっきとなり、またそれに関わる関係部署のお偉いさんを接待する訳である。

たぶん、そこではお金と女性という古来からある手法が用いられている。最近、この派遣会社がらみで話題となった芸能人がいる。その芸能人は、派遣会社の接待要員と言われる女性とともに薬物使用で逮捕された。

ここから何を想像するか。とにかく、この接待要員は美女揃いらしい。もはや、考えることはひとつである。したがって、あえてここでは書く事はしないが言うまでもないことである。中国や韓国のことをあれこれ言う資格は、いまの日本にはないのかもしれない。いやはやである。

一部への富の偏重や労働条件の悪化がもたらす先に何があるか。政治家や有識者と言われる方々は十分に認識していると思われるが、のど元過ぎれば何とやらで、もう忘れたのかもしれない。そう思わざるを得ない。

1930年代の欧州でヒトラーが現れた背景にあったものは何だったか。まさに米国に顕在化している富の偏在化とおなじことであったはずである。虐げられた労働者、それに反して豊かさを増す一部の金持ちという具合である。

労働者を虐げるほどに金持ちは儲かる仕組み、これをいま造ろうとしている。それが、いまの日本ではないか。

欧米では、このところ何故かナショナリズムが台頭している。フランスでは、なんと極右派が選挙で大躍進というニュースがあった。この背景には、安い人件費の獲得という資本家たちの目論みのもとで移民を増やし、自国民の労働を虐げた結果である。さらには、国内の文化が損なわれつつある危機意識もある。

資本家たちは、安ければいいとばかりに入れたあとのことは考慮せずにいた。そして、問題が起きれば人権と言う聞こえの良い言葉を振りかざして、問題の処理を先伸ばしにする。それが、いま欧州で起きている現状ではないか。

正確ではないかもしれないが、当たらずとも遠からず。そのように思う次第である。

欧米で起きている現状は、明日は我が身である。違うか。

参考文献:ニューズウィーク日本版 2014/4/22

おまけ 世界の俳優セレブ資産番付

Wealth-Xというシンガポールに拠点をおく調査機関の作成したランキングより。

1位は、日本ではあまり知られていないが、アメリカのテレビ番組で大変人気があったらしい。2位は、インドの映画俳優らしい。おそるべしインド映画である!。3位は、日本でもおなじみトム・クルーズである。

ジョニー・デップもなかなかの資産である。これだけあれば、新しい恋人に島を買ってやるのも朝飯前か。しかし、欧米の(インドもいるが)芸能人の資産は、とにかく半端ない。たいしたもんである。

しかし、ギャラの高いかれらを使って儲けを出さなければならないプロデューサーも大変である。

1. ジェリー・サインフェルド 834億円
2. シャー・ルク・カーン 609億円
3. トム・クルーズ 487億円
4. タイラー・ペリー 456億円
5. ジョニー・デップ 456億円
6. ジャック・ニコルソン 406億円
7. トム・ハンクス 396億円
8. ビル・コスビー 386億円
9. クリント・イーストウッド 375億円
10. アダム・サンドラー 344億円

元記事:
http://news.livedoor.com/article/detail/8871797/

<政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること>
以下は、アマゾン内容紹介より

アメリカでは9・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」によって貧困格差が拡大し続けている。何が本当なのかが信じられなくなった今、どうすれば私たちは真実を手にできるのか。

著者は日本国内の状況を追いながら、並行して貧困大国化するアメリカに何度も足を運び取材した。アメリカで目にした惨状、日本に帰るたびに抱く違和感は、やがて1本の線としてつながる。

それは、3・11後の日本の状況が、9・11後に格差が拡大していったアメリカの姿に酷似し始めているということだ。そして、その背景にあるものは、中東の春やTPPなどと、同一線上にあるものだった。

「情報が操作され、市場化の名の下に国民が虐げられているアメリカの惨状を見るにつれ、このままでは日本が二の舞になる」と警告。今こそ、自らが考え、行動し、真実を見抜く目を持つことの意義を問いかける。

政府は必ず嘘をつく――アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること (角川SSC新書)

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