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■社会|日本が壊れてゆく 人口減少後の日本の未来はいずこに

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倫理なき社会、モラルハザードの世界

 米中新冷戦の時代といわれるなかで、世界的にも変調の兆しが顕著となってきた。欧州=EUでは、英国のブレグジットが混迷する一方、これまでの緊縮財政路線が揺らいでいる。(EUには財政赤字=GDP比で3%以内というルールがある)

 2018年フランスでは、燃料税の増税に端を発した「黄色いベスト運動(反マクロン政権)」が広がった。まるでフランス革命を彷彿させたその光景には、グローバリズムと格差拡大という背景があるようだ。

 燃料税について、富裕層は屁とも思わないが、一般市民には生活に直結する問題である。マクロン政権は富裕層を優遇する一方で、そのしわ寄せを一般市民に押し付ける形となり、それが市民の怒りを拡大させている。

「黄色いベスト運動」では、5月のフランス総選挙に候補者を擁立するといわれる。マクロン=エリート陣営と反エリート陣営の戦いとなりそうだ。

 ちなみに、フランスはガチガチの階級社会であり、エリート校をでた人材だけが出世して官僚や企業経営者=支配層となるそうだ。マクロン大統領は、当然エリート校出身で、金融資本財閥であるロスチャイルドの会社に在籍していた。

 したがって、燃料税の増税をきっかけにした、新王侯貴族(エリート支配層)と労働者の対立という、かつてのフランス革命の様相を呈している。

 中国の景気が減速しているそうだ。ここ10年ぐらい、中国のバブルは崩壊すると言われ続けてきたが、なんとか持ちこたえてきた。

 しかし、そろそろ天井が見えてきたか。いつか来た道をまっしぐら(旧ソ連崩壊)となるか注目される。中国は、グローバル企業の製造拠点として、また人口13億人の消費地として、先進国からの投資拡大によって経済発展してきた。

 ところが、現在世界2位の経済大国となった中国は、覇権主義を隠そうとしなくなった。領土拡張、権益拡大、軍備増強を当然のように押し進めている。

 中国は、いまいくら金があっても足りない。海外では「一帯一路」の推進に伴い、国内では、GDP底上げのインフラへの投資が拡大してやまない。さらには軍備増強に伴う莫大な軍事予算も必要だ。そして、特権階級の蓄財もおなじく。

 中国は一党独裁国家だから、収支バランスを無理やり作り上げることができた。これが民主主義国家だったら、とっくに破綻していたといわれる。

 それにしても、いつか天井は見えてくる。中国がこのまま覇権主義を推し進めるのであれば、莫大な費用(赤字補填含め)が必要だ。それを自国内で調達はできないだろう。海外金融資本が、まだ中国に投資するか否か、それが問題である。

 ついでにいえば、中国では「アマゾン」「グーグル」は禁止されて、ごく最近「ビング」も停止された模様である。これがどんな意味なのか…?。

 米国では、現在(2019/1/25)政府機関の閉鎖が続いている。トランプ大統領の公約であるメキシコ国境沿いに壁を建設する予算が凍結しているからだ。

 トランプ大統領には、非常事態宣言という奥の手がある。はたして、周囲の反対を押し切っても禁断の打ち手を実行するか否か、いずれにしても米国が大きく揺れているのは間違いない。残された時間の猶予はもうあまりない。

 最後に日本では、ダボス会議で安倍首相がアベノミクスの成果を高らかに宣言した。しかし、その裏では成果である実質賃金の上昇はなく、実はマイナスだったことが明らかとなっている。(2018年実質賃金ー0.6だった)

 日本企業では、原材料高騰を理由に値上げしたところは赤字に転落し、デフレ価格を維持した企業は増収増益する傾向が顕著となっている。これが何を象徴し、物語っているか、それは言うまでもないだろう。

グローバリズム(英: globalism)とは
地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化(グローバリゼーション)を進めること。直訳すれば地球主義であるが、一般的には、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想、行為などを意味している。

別の言い方をすれば、多国籍企業や金融資本家が、最大利益を獲得するために金融、製造、販売コストなどを最適化する手法といえる。

日本が壊れてゆく 人口減少と移民政策


引用:http://aozorabunkodeyomu.up.seesaa.net/image/20120907_161368.jpg

 2019年、日本の状況を客観的に俯瞰してみたい。日本は空前の好景気といわれる。いざなぎ景気を超えて、成長しているようだ。あくまで、政府関係筋の発表ではあるが、しかし、それが本当かは知る由もない。

 中国ではなく日本であるから、きちんと統計をした分析には信用ができる。そのように考えたいが、なんと厚労省がまたやってくれました。

 詳細は省きますが、厚労省は十数年にわたって雇用統計をきちんと実施せずに、エンピツ舐めた数字を公表していたそうだ。バレないと思ってたようだ。

 国家の政策をはじめ、政府や省庁が発表するあらゆる数値(予算その他)は、統計を基にして作成されるはずだ。その基本が間違っていたら、政策や予算の根拠が失われるのは言うまでもない。

 厚労省は、信用、信頼とはほど遠い存在であり、倫理的にもモラルハザードにあると言っても過言ではない。ちなみに、厚労省は国家中枢の機関である。

 太平洋戦争時の大本営ではあるまいし、情報の正確さが求められる現代にあって厚労省という組織の欺瞞には、日本が壊れたとしか言いようがない。

好景気、人手不足のある疑問

 それはさておき、日本は好景気にあり、人手不足だそうだ。そこで、足りない人材を海外から確保しようとして、2018年12月「改正入管法」を可決、成立した。これは実質的な「移民法」だと思うが、関係筋はそうではないと言っている。

 なぜ、日本は人手不足なのか。それは少子高齢化と無関係ではない、それは理解できるが、なぜ労働環境の改善ではなく、海外から人材を確保するかである。

 一説では、経団連からの強い要望があり、政権がそれに応えたといわれる。経団連は、自民党のタニマチだから、ある意味では見返りに実施した政策といえる。

 経団連は、かねてより安く使える人員を欲していた。そして、2000年代は派遣法改正で一気に非正規雇用を拡大した。そして、手にした利益はせっせと内部留保に回して溜め込んでいる。それでもまだ足りないようだ。

 日本国内の人材には、非正規雇用でも賃金アップの圧力が強くなっている。せっかく手にした人員コスト削減の効果も半減する。そこで、まだ安く使える人材はないか、そうだ海外だとばかりに目をつけたはずだ。違うだろうか。

 つまるところ、経団連企業の目論見は、経済合理性しか頭にない。目先の利益しか見ていない、長期的視野が欠けている。

 人手不足というが、日本の生産性は世界で著しく低いままである。(2016年、世界30位)日本の経営者がいかに生産性向上に無策であるかが判ります。

日本再生は、生産性向上しかない(デービッド・アトキンソン)
 いかに日本の経営者が、雇用する社員に生産性の高い仕事をさせていないか、工夫していないかということです。移民を増やす前に自国民の生産性を上げる努力をするのが先でしょう。

 とくに人口の半分を占める女性の生産性が著しく低く、同一労働の割合が低すぎます。現状の制度を温存するために移民を迎えるのであれば、歴史的判断ミスになると私は思います。

<参考/先進国の移民受け入れの仕方>
1)所得条件などを設けて、上層階級中心に受け入れる
2)下層階級を中心に受け入れる

 政府が進める移民受け入れは、2)であるのは言うまでもありません。海外からやってくる移民のみなさまには、日本でシアワセになって頂きたいと思う一方、経団連はじめ企業の目論見を考えると、背筋が寒くなります。

日本の再生は、生産性向上しかない デービッド・アトキンソン
デービッド・アトキンソン 日本再生は、生産性向上しかない! (ASUKA SHINSHA双書)

日本が壊れてゆく デフレふたたび

 アベノミクスの目標だった2%の物価上昇はまだ達成されていない。しかし、じわじわと物価は上がっている。円安政策を背景に、原材料高騰から製品価格は上昇している。または、価格据え置きで中身を少なくしている。

 飲食店チェーンでは、原材料高騰と人件費アップを理由に価格を上げたところが多くなっている。ところが、予想以上の売上減少となり、赤字となる企業が増えているようだ。「吉野家」「鳥貴族」などがそうである。

 円安は一部の輸出企業を潤したが、それが下に波及してこない。なにしろ、てっぺんに鎮座する企業は内部留保するばかりだからだ。

 したがって、大部分の労働者は賃上げはなく、むしろ物価上昇という弊害が直撃している。かつて、某有識者は「トリクルダウン理論」を盛んに唱えていた。

 端的にいえば、一部の富裕層がますます豊かになれば、その波及効果は下に向かってゆくから、同時に豊かになるというものだった。(高所得者を優遇すれば経済全体が潤うという理論である)

 ところがどっこい、それを唱えていた本人みずからそれはないと後に否定した。いやはや、なにおかいわんや、である。

 有名飲食店チェーンが値上げして赤字に転落する一方で、激安の殿堂「ドンキホーテ」は相変わらず好調のようである。

 ユニーを小会社化にして、展開するGMS(ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア)をドンキ化(激安化)してゆくそうだ。

 ついでにいえば、なにかと話題の「ZOZOTOWN」だって、いつでもオフセールやってるから需要があるのは言うまでもない。

 なんとまー、脱デフレはどこにいったのかしらね。まだまだデフレが根強いどころか、2019年はふたたびデフレが復活するのではないか。

 消費者は、たいして賃金上昇がないまま、円安=価格上昇を受け入れるしかない。したがって、消費減退は避けられない。とにかく消費増税が思いやられる。

 以下は、東洋大学生が、現在の若者が抱える問題をありのままに伝えて物議を醸した事案から一部を紹介いたします。

東洋大学生の竹中平蔵氏批判の背景にある若者の貧困とワーキングプア
この大学はこのままでいいのだろうか?

我々の生活が危ない!

竹中氏の過悪、その一つは大規模な規制緩和である。特に2003年の労働者派遣法の改悪がこの国にもたらしたものは大きい。それまで限定されていた業種が大幅に拡大されることで、この国には非正規雇用者が増大したのである。

「正社員をなくせばいい」や「若者には貧しくなる自由がある」といった発言は、当時の世論を騒がせた。

しかしながら、この男まるで反省の素振りを見せない。

「朝まで生テレビ!」という番組では、自らの政策の肝であったトリクルダウン(お金持ちが富むことでその富が貧しい者にも浸透するという理論)について、「あり得ない」というある種開き直ったかのような発言をしており、まるで自分がやった責任について無自覚なようだ。

また、昨年可決された高度プロフェッショナル制度については、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」などという驚くべき思惑を公言している。

つまり、初めは限定的なものだからという理由で可決された労働者派遣法が、今これほどまでに対象を拡大したように、高度プロフェッショナル制度は、今後とも更なる拡大が予想されるのである。

無論、我々も例外ではない。労働者はこれから一層使い捨てにされることになるのだ!!

様々な利権への関与!?

竹中氏が人材派遣会社のパソナグループの会長を務めているということも忘れてはならない。というのも労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていたからだ。まさに国家の私物化である。

また、最近では昨年法案の正当性について全く審議されずに可決された水道法改正案と入管法改正案についても関与していたことが明るみになっている。更に加計学園との関連も取りざたされており、今後ともこの男の暴走を追及する必要がありそうだ。

今こそ変えよう、この大学を、この国を

皆さんは恥ずかしくないですか、こんな男がいる大学に在籍していることが。僕は恥ずかしい。そして、将来自分や友達や自分の子どもが使い捨てにされていくのを見ながら、何も行動を起こさなかったことを悔いる自分が、僕は恥ずかしい。

意志ある者たちよ、立ち上がれ!大学の主役は、我々学生なのだ。右も左も前も後も何にも分からない人も、みんな集まれ。民主主義は決して難しいものではない。共に考え、議論し、周りに訴えながら、もう一度みんなでこの社会を立て直そう!!

 この学生さんは、えらいぞ。この正論を受け止める度量がいまの日本にあるかどうかが、問題であると思うがいかに。

組織の不条理 日本軍の失敗に学ぶ
組織の不条理 - 日本軍の失敗に学ぶ (中公文庫)

日本が壊れてゆく 地方は大都会の植民地


引用:https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00545/

 はたして地方は創生したのだろうか。それが問題だ!

 個人的に、ある地方の動向を観察し続けている。その結果見えてきたものは、地方は身動きが取れない、あるいは他者依存でしか生き残れない。

 そんな状況が垣間見えてきた。具体的にいえば、多くの地方では中心街が空洞化するドーナツ化減少が顕著である。見事までに似たり寄ったりのシャッター街が広がり、人通りが途絶えたままの商店街がそこにある。

 一方、郊外には宅地開発されたモデルハウスような住宅が広がり、近くの基幹道路沿いには、ナショナルチェーンの飲食小売店が立ち並んでいる。

 ナショナルチェーンの本部は概ね、東京などの大都会にある。地方住民がコンビニやスーパーなどで購入すると、その収益の大半は本部が手にするのは言うまでもない。クルマは都会では売れないが、地方では必需品である。

地方は、大都会の植民地化が進む

 昨今、地方創生の名の下に地方活性化を謳い文句にしたビジネスが盛んである。それらを行う企業の多くは、大都会東京とかに本社がある。

 これが何を物語るかといえば、「地方創生」という名の新しいビジネスチャンスと企業は捉えているからに他ならない。地方創生事業には、助成金などがありうまくすれば儲ける機会がそこに転がってるからだ。

 したがって、それらの創生事業には、地方の未来などおかまいなしだ。その場限りで、コンサル料とか、建築工事費とか、不動産仲介料とか、儲ければあとは知らぬ存ぜぬとなってしまう。なぜなら、かれらは地元に住んでいないからだ。

 単に金儲けの手段として、地方創生、地方活性化に関わってるにすぎない。

 ところが、地方はその罠にはまるしかないようだ。歴史や文化は疎かにされ、まちの記憶は消されて、新しいビルを建ててゆく。しかし、そこに入居するテナントがあるか、それが問題であるが、そんなことはたいしたことではない。

 なぜなら、スクラップ&ビルドすることが目的だからだ。建築土木、不動産で一定の利益確保ができたら、あとはどーでもなれである。

 それが、大都会企業が地方から収奪する方法といえる。

 これは、かつての英国、フランス、スペインなど欧州各国が行った「植民地経営」に例えることができる。欧州各国は、南米、東南アジア、中東、アフリカなどで植民地経営をし、そこから根こそぎ資産を収奪した。

 植民地に残されたのは、宗主国への深い疑念だった。そして、永遠に続く(宗主国は)と思われた植民地経営は、第二次大戦を機に崩壊した。

 くしくも、欧州の植民地経営にとどめを刺したのは日本だった。日本は敗戦したが、日本が占領した植民地は、その後いずれも独立していった。

 地方が、大都会の植民地から脱する方法はあるのかないのかーー。

 そのひとつの方法として、観光と歴史的建造物が注目されています。しかし、すでに歴史や文化をなくした地方は遅きに失したというしかなく、もはやたんなる住むだけのまちとして寂しく残るしかない。

 掛け替えのないまちの記憶をなくす前に、いまいちど自分の住むまちの未来を考えてみる時期かと思いますが、いかがなもんでしょうか。

世界一訪れたい日本のつくりかた
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06 社会/他
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