■社会｜アベノミクス　総選挙に突入か

急がば廻れか！

衆議院の解散総選挙のモードが一気に高まったようである。しかも、今度の総選挙のテーマは消費再増税である。自民・公明の与党は先送り、野党はどうするのか。消費増税を決めた民主党は、どう戦うつもりか。増税を旗印にすれば負けるのは見えている。

野党連合は、政策的には烏合の衆でしかなく、まとまるとはとても思えない。しかし、政局は一寸先は闇だそうであるから、何があってもおかしくはない。

ところで、消費増税の先送りモードが強まったなかで、財務省は、それに連なるエコノミスト、マスコミは如何にである。かれら財務省プロパガンダは、やはりまだ増税を諦めていない。テレビ、新聞、雑誌、ネットをざっと見渡してみると、案の定反撃が始まっていた。

テレビのニュースに出るエコノミストは、結論を先に決めた上でそれをなぞる解説を繰り返している。人物は変われども内容は、何故か共通している。

そこで語られるのは、増税を先送りすると財政再建ができなくなる。その結果、社会保障費が減額されるということである。何故、そうなるか。増税先送り→国の借金が増える→国債が暴落→社会保障費の減額→物価の上昇という図式にあるらしい。これは、再増税派に共通した論点の根拠となっている。

消費増税して、ほんとに増収になるのか。その収支を示してほしいと思う。しかし、お役人の収支勘定ぐらい当てにならないものはない。それは過去の公共事業やその他諸々で証明済みである。

財政再建の収支は、どうせ増税してもまだ足りないと言うに決まっている。

とにかく、再増税派のエコノミストはマスコミ（特にテレビ）で問題の構造を単純化して繰り返している。財政再建と社会保障費がーと、あたかも、そこにしか解決の手段はないとばかりに。しかし、そこまで財政が切迫していて、何故！公務員の給与は上げられたのか。

外国人投資家が手ぐすね？　消費増税先送りで「日本売り」の恐怖

財政再建には、公務員給与を民間以下に！

公務員の給与を民間平均にまで下げるだけでどれだけ国の支出は減るかである。この辺りのことを語るエコノミストは皆無に近い。たぶん、触れてはならないとどこからか指示があるに違いない。テレビ、マスコミに多く出る有識者ほど裏ではどこかに通じていると思って間違いない。（自分で言うのもアレだが陰謀論みたい）

ちなみに、先頃、公務員の給与が急減しているという記事があった。前述した公務員給与のアップとは矛盾する記事であった。それを見てみると公務員の平均給与は有に600万を超えていた。それでも急減らしい。ということは、それ以前はどんだけ貰っていたかである。違うか。

以前どこかの記事で読んだが、学校の給食のおばさん（市職員）の年間給与は600万以上であり、同じ仕事の委託業者ではその半分、約300万ぐらいと書かれていた。（この記事の出処は覚えていない）

平成15年当時、一般行政職の平均は712万3千円。それが現在では、633万8千円となっている。たしかに下がってはいるが、これを高止まりと言わずして何をそういうかである。なにしろ、公務員は首にはならないし、民間のように急に倒産なんてこともない。

民間の平均給与は、400〜500万までのあいだではなかったか。その差はいまだに100万、いやマックスでは200万は違うと思われる。（たしかではない、あしからず）

民間の上場企業に限れば、平均604万4千円（2014年、東京商工リサーチ）だそうだ。ちなみに平均給与トップはフジテレビで、1,506万円である。いやはや、フジテレビはもう見なくて良いだろう。

財政再建を声だかに叫ぶなら、まずここだろう。

消費再増税をしたところで、どんだけ税収が増えるか。一般消費者はさらにふところを締めるだけであり。その結果は企業の収益も下がり続けて税収増どころではなくなりゃしませんか。

財務省の皮算では、とにかく増税して既成事実化し、それを元に将来は25％ぐらいまで引き上げる算段に違いない。そうすれば、自らの既得権益を維持したまま国民という一般市民にツケを回す事ができるという案配である。

とにかく、マスコミ（とくにテレビの）に登場し、いつも似たような事をこれでもかと偉そうに言うエコノミストの戯れ言には気を引き締めて掛かりたい。

なにしろ、テレビや新聞てのは、そこで断言されると何となく「そうか、そうなんだ」と一般大衆を思わせてしまうところがある。新聞では有識者が、テレビでは台本と演出が加わって人間の不安心理を掻き立てるという具合だ。いやはや。

総選挙になったら、どこに投票しようか

さて、こまった。これが正直な感想である。政権与党の政策に賛同を覚えている訳ではない。しかし、野党のどこにも賛同できない。これが現状である。もちろん、個人の感想であり、多くの意見があるに違いない。

自民党は、言わずともアベノミクスの推進が目的にある。それを押し進めるのに急がば廻れとばかりに急転換したのが、消費再増税の先送りである。その自民が進めるのは、格差拡大ばかりの政策となっている。いったん頓挫した労働法改正案も勝てば官軍ですぐに復活するだろう。

ほんの少し前の政権党である民主党が、いくら綺麗ごとを並べてみたところで誰もそれを信じる訳が無い。それは自業自得の成せる技である。民主は、外国人に政治への関与を認めます、ということを明確にして戦えと言いたい。

その他の野党は何をしたいのかが、よく分からない。維新の混迷は深く、もはや泥沼化している。他派は押して知るべしである。いや、共産党だけは、はっきりしているか。ここだけはぶれない。

しかし、共産は論外である。なお、あくまで個人の考えである。あしからず。