■社会|パナマ文書の衝撃 何故か日本はスルーする気らしい

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租税回避地への投資残高、日本は55兆円!

タックスヘイブンの闇は、ロンドン・シティーにありか

 タックスヘイブン(租税回避地)に関する文書が流失し、欧米各国はすったもんだの大騒ぎになっている。ところが、何故か日本のマスメディアはあまり大きく取り上げていない。それは何故かといえば、政界、財界などの闇の利権に繋がっているからに違いない。触れてはならない何かがあるのだろう。

 それを本来は暴くのが役目のマスコミは、広告収入に依存している以上期待するのは無理である。マスコミは、そんな真の闇を覆い隠すかの様に、国会議員の不正会計問題を大きく報道している。(こちらも問題ではあるが)

 タックスヘイブンの問題は以前より取りざたされていたが、とくにそれを規制することをしてこなかった。それは世界の金融ネットワークが、タックスヘイブンを必要としていたからに他ならない。また、噂ではその拠点はロンドン・シティーにあるといわれる、言わずと知れた金融の総本山である。

 大英帝国が崩壊した後、金融に活路を見いだした英国の面目躍如の場、それがタックスヘイブンであった。その代表格であるのが、イギリス領ケイマン諸島である。同島に登記する企業は9万3千社(09年時)、その80%が免税会社といわれる。日本からの投資残高は、12年末で55兆円あることが判っている。

タックスヘイブン(租税回避地)ケイマン諸島
イギリス領ケイマン諸島への日本の投資残高が2012年末、前年比6・1兆円増の55兆円となり、投資残高全体に占める割合も13・9%となったことが日本銀行の調査で分かりました。

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 ケイマンは所得税や法人税がなく、多国籍企業や富裕層が課税逃れに利用するタックスヘイブン(租税回避地)として知られてます。

 このタックスヘイブンは、元はロスチャイルドやモルガンなどの金融資本が自らの租税回避のために作られたといわれてる。あまり確かではないが、どこかで読んだ記憶がある。(たぶん「赤い楯」)何故拠点がロンドンかといえば、やはりロスチャイルド財閥にあるのではないかと思われる。

 英国の金融の元締め、それがロスチャイルドといわれている。したがって、タックスヘイブンの多くが英国領であるのも頷けるというもんだろう。

 英国が、この怪しい動きをするタックスヘイブンを野放しにしていたのは、政界、貴族などの支配階級がロスチャイルドと縁浅からぬ仲となっていたらだ、それは言うまでもなく、お金と利権を共有していたからに他ならない。

 タックスヘイブンは違法ではないが、不条理に満ちたシステムであるのは間違いない。世界の財閥、大企業、大富豪などが、租税回避しその富を増やし続けている。また怪し気なマネーロンダリングにも利用されている。世界各国の特権階級が利用し、そこには右も左も無いという具合だ。

 一般人には関係ない場所であるが、日本(企業、個人)がケイマンに投資した55兆円に税金をかければ消費増税など吹き飛ぶのは間違いないだろう。

タックスヘイブン

パナマ文書の中身

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出した内部文書により、租税回避地を利用した金融取引の内容が明らかにされた。そこには、世界各国の政治家や著名人の名前も多く浮上している。

 今回流出した内部文書は、あのスノーデン氏をして「データジャーナリズム史上最大のリーク」と言わしめた。そのデータ容量は2.6TB、ファイル数は1150万件にも及ぶといわれている。とにかく膨大な量であるらしい。

「パナマ文書」租税回避取引にプーチン大統領やメッシ選手など巨額取引…
3日日曜日世界各国のメディアは、租税回避オフショア取引に関する「パナマ文書」と言われる報告書について報道した。この文書は国際調査報道ジャーナリスト連合が入手し、世界のタックスヘイブン(租税回避地)を使い脱税あるいは巨額融資を受けている政治家、犯罪者、そして著名人を名指しで発表している。

 とにかく流出したデータは膨大な量であり、まだまだ全容解明には時間がかかると思われるが、それにしても何故いまなのか。それが不思議である。

 これまで、その怪しさが多く見聞されてきたにも関わらず、なんのおとがめもなかったのにである。どこかの思惑が関係しているか。それは知る由もないが、なんとなく海外ドラマの展開を観ているような気がしてくる。

「パナマ文書」で露呈した世界のエリートの海外資産
リークされた資料には20万余りのペーパーカンパニーに関して説明されている。世界の現・旧指導者12人に関係するオフショア企業が含まれているほか、政治家や公職者、娯楽業界の著名人ら128人による秘密の金融取引が記されている。

 ロンドン・シティーを諸悪の根源とする内容も含まれていた。多くのタックスヘイブンが、なんらかの形で英国と繋がっていたことや、その秘密資金がロンドンの不動産に投資されていたことも暴かれている。

 とにかく、紳士の国「英国」の裏側にある、闇の深さには脱帽するしかない。

「パナマ文書」が暴いた租税回避のクモの巣、中心は英ロンドン
ロンドンでは、ロシアの新興財閥が所有するマンションの外に飾られた豪華な彫像や、高級車ランボルギーニで繁華街ナイツブリッジをわが物顔で疾走する中東の王族など、海外資金の流入をはっきり示す事例に事欠かない。

 この流出した文書を解明しているのは、100を超える報道機関が加盟する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)というものらしい。流失した文書は、元々はドイツの報道機関に匿名の情報筋から提供されたといわれる。

 なんだか、ますます海外ドラマの様な展開である。サスペンス、ミステリーの要素が存分に詰まっている。長編のドラマにしてほしいぐらいだ。

 きっと、近いうちにドラマのネタにされるに違いない。闇が深く、底知れない不気味さがあるので、ドラマにするには持ってこいである。さらに、舞台となるケイマンやパナマなどは、海はきれいで風光明媚な観光地でもある。

 それはさておき、日本はどーするのか。たいして詮索せずに終わりそうな雲行きであるが、新聞は当てにならないから週刊文春にでも期待するか。

タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!(amazon)
タックスヘイブン(租税回避地)が、犯罪の世界と金融エリートたちを、外交・情報機関と多国籍企業をつないでいる。
タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!

参考:パナマ文書で暴かれた日本企業や日本人の名前は以下のとおり。
パナマ文書とは?日本人&日本企業リストの影響と報道しない理由!

飯田亮(セコム取締役)
戸田寿一(セコム元取締役)
内藤一彦(東宣取締役会長)
内藤俊彦(東宣取締役社長)
電通
バンダイナムコ
シャープ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
ソニー
ファーストリテイリング(ユニクロ)
やずや
みずほFG
三井住友FG
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
日本製紙
双日
オリックス
三共
日本郵船
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ(化粧品)
千代田リース
アーツ証券
山一ファイナンス
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授
アグネス・チャン

追記:人口わずか5.5万人のケイマン諸島に対する残高は、初登場した2001年末には18兆6411億円。 それがどんどん増えて、最も新しい13年末には60兆9280億円に膨れ上がっているそうです。 残高=利益と捉えれば、実に61兆円のカネが課税逃れしている疑いがあり、 今の法人税率が適用されれば約14兆円もの税収になる計算といわれます。(引用:日刊ゲンダイより)

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