アベノミクスVSバブル！
日銀の総裁人事が大詰めを迎えているようである。候補者はいずれも金融緩和を実行推進する人材であるようだ。金融や財政に詳しい訳ではないので、あまり良くは分らないが、金融緩和と聞くとどうしてもバブル期の日銀の政策を思い出してしまう。
今回のアベノミクスの金融政策は、バブル期とどう違うのか。
一般大衆は、しばらく様子を見るしか無いが、これは仕方が無いか。
有森隆著／「企業舎弟・闇の抗争」より、一部引用しバブル期の日銀の政策を以下のように要約し紹介いたします。
■プラザ合意とルーブル合意
85年９月、ニューヨークのプラザホテルで５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）において、それまでのドル高を修正するために「プラザ合意」が成立した。この合意に基づき日銀は「ドル売り、円買い」に介入し、1ドル＝240円のドル相場は急落し、急激な円高、ドル安が進み、87年３月には1ドル＝145円台になった。
その結果、過度のドル安でアメリカ国内は深刻なインフレに陥った。このため、今度は、ドルの安定を目指す「ルーブル合意」が成立した。87年2月、パリのルーブル宮殿で行われたG7である。日銀は、これを受けて「ドル買い、円売り」に方針を転換した。その結果、外貨準備高が急増し、資金が国内金融市場に大量に流入した。
これで通貨供給量に過剰流動性が生じ、「カネ余り現象」を招きバブルが発生した。
■バブル期の金融緩和は、闇の勢力の資金源となった！
バブル期では「カネ余り」を背景に、企業は設備投資をするよりも、投機目的に資金を流用した。これは古今東西に共通する歴史の鉄則であるらしい。銀行は、融資枠消化のため、不動産向けの融資に重点を置いた。不動産融資は量で消化できるからである。銀行は、担保としての土地さえあれば、いくらでも貸した。
不動産会社は、カネが入ってくるので、不動産取引を一層活発化させた。
不動産の取引が増大すれば、土地需要は増え、地下は上昇する。たちどころに億単位の転売利益が転がり込んだ。儲かるとなれば、一斉に不動産取引に首を突っ込んできた。不動産会社をはじめ、建設、流通、メーカー、そして闇の勢力までが土地投機を盛んに行った。その結果、銀行が不良債権を山のように積み上げたのはご存知の通りである。
このようなことが、ふたたび起こらない保証はどこにもないだろう、と思う。アベノミクスでは、何らかの安全装置が施されているのか。それが良く見えてこないのだが、どうなんだろうか。疑問である。
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