疑惑の年、捏造と改ざんに揺れる
仮想通貨ビットコインは、最高価格の5分の一以下に
2017年12月、仮想通貨ビットコインは230万円代となり、さらなる上昇があるかと思われた。しかし、その後は上昇することなく2018年は右肩下がりを続けて、最高価格の5分の一以下となってしまった。
ビットコインは、「上がったものは、必ず下がる」の典型例を示した。儲かったのは、相変わらず先行者であったのは言うまでもない。世の中は変わったようで、案外変わってない。変わったのは見てくれという部分のみかもしれない。
1929年、アメリカの株大暴落では、底値で買い付けた大富豪(本当の金持ち=大資本家)が大儲けしたのは歴史が示している。はたして、仮想通貨を底値で買いつける輩がでてくるか否か、その真価がこれから問われるはずだ。
ちなみに、東証株価はかろうじて2万円を維持したが、その反面、日銀の危機が噂されている。なぜなら、株を買いすぎた(株価維持のため)からに他ならない。いやはやである。いざなぎ景気を超えたという大本営発表を信じるか否か、はたして日本は好景気か否か、それが問題である。
奢れるもの久しからず
自分の地位や権利を笠に着る者は、そう遠くない将来に凋落するだろうという意。
2018年は、モリカケ問題に留まらず、政治家や官僚、大企業経営者たち権力者の腐敗構造がまたしても炙りだされた。権力はかならず腐敗するという構図は、時代は変われども、けっして変わることがないようだ。
人間の欲望の深さは限りがない、といえるだろう。いまさら言うまでもなく、詐欺的行為の跋扈が昨今の時代を象徴するのは、上がそれを助長してるからと想像できる。誤魔化しのテクニックに長けたものが世に蔓延る、違うだろうか。
本当に好景気だったら、企業が残業代を払わなかったり、外国人労働者の雇用促進を図るわけがない。企業は、たんなる人件費カットを図りたいだけであるのは、言うまでもない。どこに好景気があるのか、不思議である。
雇用者、いわゆる労働者の賃金は巡り巡って企業や国家を支えている。ベースは消費者にあり、けっして企業間取引だけで利益となるわけではない。グローバル化は、世界の潮流とされてきたが、大資本家を潤すだけなのが見えてきた。
好景気か否か、そだねー
2018年は、繰り返すが、いざなぎ景気を超えたそうだ。それが本当なのか。たんなる「嘘や誤魔化し、雰囲気づくり」であれば、それにお墨付きを与えた学者などの有識者の罪は深いと言わざるをえない。
2019年に、その結果は持ち越されたが、楽観的要素はどこにもない。「そだねー」、というしかないのがなんとも歯がゆくて仕方がない。
2018年/1月
引用:https://toyokeizai.net/articles/-/206307
東京都の豊洲問題は、いつの間にかうやむやとなり、豊洲への移転が正式に決まった。そして、築地では最後となる初競りが行われた。豊洲の問題がすべて解決したとは訊いていないが、世間の興味・関心が薄くなったのは間違いない。
正月といえば、ハレの日であり、また成人の日もある。それが、あろうことか「はれのひ」というインチキ着物屋は、代金だけ受けとってトンズラしていた。成人の日を迎えた顧客が泣いたのは言うまでもなかった。
「はれのひ」の詐欺行為は、現代の社会状況を写す鏡かもしれない。高額な前金には、胡散臭さが漂っている、と肝に銘じるべき出来事だった。
90年代に一斉を風靡した小室哲哉氏が引退を表明した。すでに引退を決めた安室奈美恵さんを真似た訳ではないが、きっかけが不倫の噂というのが痛い。安室さんは、頂点を迎えて引退し、一方、小室さんは無念な引退といえる。
コインチェックから仮想通貨NEMが大量に流失、仮想通貨の不安要素が広がる。怪しげな仮想通貨業者が次々と現れるなかで、ふたたび流失騒動が起こり、その不安要素は一気に世間に広まった。
このあと代表的な仮想通貨ビットコインは、一度も前年の価格を上回ることなく、右肩下がりを続けて、なんと最高価格の5分の一以下となった。
<国内>
築地市場最後の初競り
成人の日、振り袖詐欺=はれのひ
米軍ヘリ不時着相次ぐ
小室哲哉、引退表明
仮想通貨流出=コインチェック
関東甲信で大雪=東京20センチを超える
<海外>
米政府機関が暫定予算失効で一部閉鎖
平昌五輪参加で南北実務協議
2018年/2月
引用:https://www.panoramaaudiovisual.com/wp-content/uploads/2018/02/Winter-Olympics-2018.jpg
秋篠宮家の長女、眞子さまのご結婚が2020年に延期された。その原因は、週刊誌などで多数報じられたが、解決したという報道はいまだにない。
平昌冬季五輪が開催された。競技施設の建設遅延が直前まで伝えられていたが、なんとかぎりぎり間に合った。一方、オリンピックの開催意義というものが、いま一度考えざるを得ない状況が強まっている。
なぜなら、開催国の韓国はオリンピック終了後、政治、経済ともに混迷の度合いを深めたからである。とくに経済は、ふたたびIMFの管理下に入るのではいないか、という噂が絶えない。また、政治は北朝鮮との関係性を深めて、日米との距離をとる姿勢を内外に示してやまない。
オリンピックが国威発揚、経済成長の道具になる時代は終わったといえる。日本では2020年にオリンピックが開催されるが、前例を踏襲する度合いが深まっている。それは19年に消費増税が実施されることから、ほぼ間違いないだろう。
2025年には、万博が大阪で開催(この時点では決まっていない)されるが、その費用は、はたして調達できるのだろうか。いやそれより、いまの日本に未来のテーマがあるか否か、それが問題である。
<国内>
全国で皆既月食=3年ぶり
シャンシャン先着順の公開初日、1200人が列
名護市長選、渡具知武豊氏当選
陸自ヘリ民家墜落、炎上=佐賀
福井県で記録的大雪
羽生、井山氏に国民栄誉賞授与
20年東京五輪・パラの大会マスコット決定
<海外>
台湾で大きな地震=ホテル倒壊
北朝鮮が軍事パレード
15年ぶりに韓国公演=北朝鮮芸術団
米高校で銃乱射、17人死亡
シリア東グータ地区空爆
平昌五輪で日本は冬季最多13メダル
2018年/3月
引用:http://www.cnta-osaka.jp/assets/images/photolibrary/beijing/01-1-002.jpg
米中の新冷戦時代が幕を開けた。米国は、中国に対し鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。このあと中国製品への関税上乗せはさらに追加されて、中国もそれに対抗し貿易摩擦が激化した。世界的な経済混迷の時代を予兆させた。
中国の限度を超えたやりたい放題に、米国の堪忍袋もついに耐えかねて破裂した。中国はそれを予想していたか否か、なんとかなると踏んでいたのではないか、その証拠に習近平国家主席は、終身主席の座を手中に収めた。
米国は、中国が経済成長すれば民主化するという夢を見る時代は終わった、という認識に変化したようだ。これから中国の覇権主義の夢はどこに向かうか…。
ソ連、いやロシアでは、プーチン大統領が中国・習主席とおなじく、終身大統領の座を手に入れたも同然の圧勝で大統領選を終えた。
国内では、相変わらずモリカケ問題が巷を騒がせたが、高級官僚はどこ吹く風のごとく、しれっとして問題をすり替えるのはさすがである。日本の高級官僚の伝統芸は、もはや名人の域に達している。違うだろうか。
<国内>
東日本大震災7年
森友学園をめぐる財務省決裁文書改ざん
佐川氏証人喚問=森友文書改ざん
<海外>
メーク部門で辻一弘さん初受賞=米アカデミー賞
中国全人代、主席任期の制限撤廃
プーチン氏が圧勝=ロシア大統領選
米欧、ロ外交官一斉追放へ
金正恩委員長、習近平主席と初会談
マララさん、銃撃後初の帰郷=パキスタン
米が輸入制限発動、米中摩擦が激化
2018年/4月
引用:https://www.jiwe.or.jp/harassment
財務次官がセクハラで辞任した。いやはや、またしても高級官僚である。権力を握ると人間は、欲望を満たしたい欲求にかられるようだ。古今東西、時代は変われども人間は案外変わっていない。
高級官僚、高学歴、高い社会的地位と倫理性は、反比例するようだ。政治家や官僚、さらには大企業の経営者たちは、ある意味で社会的な特権を享受している。したがって理想をいえば、国民の模範となってほしいが、どうも違っている。
しかし、かれらも人間である。人間は、高尚な生き物ではないと認識していれば、かれらに必要以上の倫理性を求めなくていいだろう。問題は、一般庶民が政治家や官僚などに幻想を抱いていることだ。
韓国では、前大統領の朴槿恵被告に懲役24年、罰金180億ウオンの実刑判決を言い渡した。韓国はいつもどおり歴史を踏襲したといえる。
韓国と北朝鮮は、南北軍事境界線上の板門店で史上3回目の南北首脳会談を行った。「朝鮮半島の完全な非核化」と、年内に休戦中の朝鮮戦争の終戦宣言を目指すことで合意した。しかしその後、なんだかはっきりしないまま年を越した。
<国内>
イラク派遣の日報存在
オスプレイ5機、横田到着
大分山崩れ、死者6人
殺人容疑で巡査逮捕=警官銃撃
米山新潟知事が辞職=女性に金銭支払い交際
日米首脳会談
福田財務次官を更迭=セクハラ疑惑
羽生選手ら招き春の園遊会
刑務所脱走の男逮捕
<海外>
韓国芸術団が北朝鮮公演
ユーチューブ本社銃撃、3人負傷
独で群衆に車突入、2人死亡
米英仏、シリアに軍事攻撃
核・ICBM実験を中止=北朝鮮
南北首脳が会談=金正恩氏、初訪韓
2018年/5月
引用:http://parstoday.com/ja/news/world-i30896
狛江市長がセクハラで引責辞任を表明する。またしても、政治家という公人のセクハラである。セクハラを告発する「#Mee too」以前では水面下で処理されていたものが、もう誰もうやむやにできなくなった。
アメリカンフットボール、レスリング、ボクシングのそれぞれで不祥事が相次ぐ。いずれも権力を背景にしたパワーハラスメントによるものだった。
ノーベル文学賞では、その選考にかかわる委員にセクハラの疑惑が浮上し、ノーベル文学賞の公表は見送られた。村上春樹氏は話題にもならなかった。
トランプ大統領は、イランとの核合意離脱を発表した。前大統領の苦労もあっという間に水の泡となった。米国大統領の権限が、いかに強いかを改めて知るばかりである。一方、なぜかイスラエル米国大使館をエルサレムに移転した。
マレーシアでは、下院総選挙でマハティール元首相率いる野党が勝利した。中国べったりだった前首相に代わり、マハティール氏が15年ぶりに首相となった。
<国内>
スポーツ界で不祥事相次ぐ
潜伏キリシタン世界遺産へ
小2女児殺害し線路放置
柳瀬氏、加計面会認める
藤井棋士、史上最年少で七段に
高橋狛江市長が辞意表明=セクハラで引責
<海外>
トランプ氏、イラン核合意離脱表明
パリ中心部で通行人襲撃、5人死傷
米大使館、エルサレムに移転
ヘンリー英王子が挙式
是枝監督「万引き家族」に最高賞=カンヌ国際映画祭
ザギトワ選手に秋田犬贈呈
2018年/6月
引用:http://www.jctv.co.jp/sociallikers/sns/851/
「18歳成人」改正民法が成立、2022年4月1日に施行される。
カジノ法案が衆院通過、おらが町にカジノを、という取らぬ狸の皮算用が業界で盛んになる。とくに大阪が積極的なようである。はたして日本でカジノは成立するか、治安はどうなるか、そこが問題である。
ちなみにカジノの本場ラスベガスでは、警察の腐敗が進んでやまないとか。カジノに大金を使う上客は、優遇されて何をしてもうやむやにされてしまうそうだ。
働き方改革関連法案が成立、残業時間に上限が設定される。また、高度プロフェッショナル制度が2019年4月から導入される。
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、シンガポールで史上初の米朝会談を行った。「完全な非核化」が宣言されたが、その後進展していない。
<国内>
「18歳成人」改正民法成立
首相答弁後に記録廃棄=森友改ざん問題
新幹線で男性切られ死亡
加計理事長、安倍首相と面会「記憶ない」
カジノ法案が衆院通過
交番襲撃、拳銃奪う=警察官ら2人死亡
働き方改革関連法が成立
潜伏キリシタン世界遺産に
<海外>
グアテマラ噴火、死者100人超に
G7、反保護主義を維持=サミット閉幕
米朝首脳、史上初の会談
2018年/7月
引用:https://mobareco.jp/a13915/
EU・欧州委員会は18日、EU競争法(独占禁止法)違反と判断した米グーグルに、43億4000万ユーロの制裁金を科したと発表した。
世界的にグローバル企業の税金逃れが広がる中で、EUは対抗手段を講じたようだ。とくに巨大なIT企業は莫大な利益を上げていながら租税回避地を利用して、税金をあまり払っていないといわれる。
国内では、教祖の麻原をはじめ、オウム真理教事件の関係者の刑が執行された。ちなみに、オウム真理教は分派(アレフほか)して現在も活動している。
埼玉・熊谷で国内最高気温41.1度。やはり温暖化は進んでいるか否か、日本の夏はどうやら少し前倒しぎみとなっている様子が顕著であるがいかに。
<国内>
高円宮絢子さまの婚約内定
西日本豪雨=死者200人以上
芥川賞に高橋弘希さん=直木賞は島本理生さん
カジノ法が成立
埼玉・熊谷で41.1度=国内最高
オウム死刑執行終える=確定13人全て
<海外>
タイ少年ら13人全員救出=洞窟閉じ込め
米ロ首脳が会談
20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
ギリシャで山火事、80人以上死亡
EUが米グーグルに制裁金
2018年/8月
引用:https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Tokyo_Medical_and_Dental_University_2.jpg
私大医学部で不正入試発覚相次ぐ。大学の不正入試はいまさらであるが、相変わらず縁故やカネによる入学があるとは、なんともはや返す言葉がない。
さらには、女性を意図的に不合格にしたことが発覚したが、いったいいつの時代の話だ、と思うばかりである。これでは大学という最高学府が、尊敬に値しないのは言うまでもない。最高学府の価値が廃るばかりだ。
省庁の障害者雇用水増し相次ぐ。数字を改ざんすれば、それで済むという意識だったのか、それでは省庁の数字は信じるな、と言っているに等しいだろう。
「信じるものは救われる」ではなく、「信じるものは愚かなり」というのが、いまの時代ということかもしれない。いやはや。
<国内>
東京医大不正入試
73回目の広島原爆忌
山根会長が辞任表明=日本ボクシング連盟
73回目の長崎原爆忌
防災ヘリ墜落、9人全員死亡
73回目の終戦記念日
体操女子の宮川、コーチ処分取り消し求める=パワハラ問題
<海外>
米兵遺骨、65年ぶり北朝鮮から祖国に
高速道路の高架崩落、35人死亡=イタリア
2018年/9月
引用:https://toyokeizai.net/articles/-/257555
歌手・安室奈美恵さん引退。ファイナル公演のチケット代だけで90億円以上、11月発売のアルバムの売り上げは、約210万枚(約84億円)。さらにCMやその他を合計すると200億円以上の引退ビジネスとなったそうだ。
安倍首相が自民総裁選の3選を果たす。いまの自民党には、安倍首相に対抗できる次世代がおらず、あっけない3選であり、あまり話題にもならなかった。
沖縄では、玉城デニー氏が新知事に就任した。iPhone「XS」が発売される。新型のiPhoneには、改良型以上の驚きもなくアップルの未来に影をさしたようだ。
いまのアップルには、未来像が見えなくなっているようだ。アップルウォッチ以降はなんら市場に驚きを与えていないのが、その証拠である。
ジョブズなきアップルは、ついに夢も尽きたかもしれない。
<国内>
台風21号
北海道地震
安室奈美恵さん引退
安倍首相が3選=自民総裁選
日米首脳会談
台風24号
沖縄知事に玉城氏
加重逃走、樋田容疑者再逮捕
<海外>
北朝鮮建国70年
東方経済フォーラム
南北首脳会談
スラウェシ島地震=インドネシア
iPhone「XS」発売
2018年/10月
東京都・豊洲市場が開場した。築地は83年の歴史に幕を閉じた。
経団連、2021年春から就活ルール撤廃。青田買いのやりたい放題となるか、それとも学生の学ぶことの意義が失われるか、それが問われる。
米国・ペンス副大統領、中国の覇権主義をけん制する。安全保障、経済分野で中国を念頭に圧力を強めることを表明する。
米国・トランプ大統領、INF全廃条約破棄表明。ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を表明した。(理由=ロシアの条約違反)今後は、米国も中距離核ミサイルの開発・配備を進める必要があるとした。
メルケル独首相が党首退任へ。首相職は21年の任期満了まで続ける意向を示した。
<国内>
本庶氏にノーベル賞
第4次安倍改造内閣が発足
築地83年の歴史に幕=日本一の魚河岸、豊洲へ
安倍首相訪欧
安田純平さん解放
免震データ改ざん
安倍首相訪中
絢子さまと守谷さん結婚
<海外>
カナダで大麻解禁=嗜好用、世界2カ国目
サウジ人記者殺害
2018年/11月
引用:https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Aerial_view_of_Apple_Park_dllu.jpg
巨大IT企業の規制強化へ。「GAFA」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米IT大手を対象に想定する。
ルノー日産グループのゴーン会長逮捕される。東京地検特捜部は金融商品取引法違反ほかの容疑でゴーン会長と取締役の二人を逮捕した。日産はその後二人を解任した。そして、ルノーと日産のあいだに深い溝を残して年を越した。
2025年、大阪で万博開催が決定した。1970年の万博の夢はふたたび開くか、いまの日本にはたして未来の夢を発信できるのかどうか、それが問われる。端的にいえば、カジノをつくる理由として、万博が利用されそうな気がするがいかに。
フランス・パリで燃料税に反対するデモが頻発する。このデモは富裕層優遇の現政権への反対運動へと拡大する様相を見せた。格差拡大は世界的な傾向であり、フランスはいまでも階級社会であることを改めて認知させた。
英EU離脱合意案、正式決定。ただし、英国議会の承認がないと履行できない。議会の承認は年を越すことになった。まだ一波乱ありそうな雲行きである。
<国内>
巨大IT企業の規制強化へ
日産ゴーン会長を逮捕
25年大阪万博決定
「来訪神」無形文化遺産に=ナマハゲなど8県10行事
<海外>
民主、下院を奪還=米中間選挙
第1次大戦終結100年
フランスで燃料増税に抗議
APEC、首脳宣言を断念=米中が貿易で対立
英離脱合意案、正式決定=EU首脳会議
2018年/12月
引用:https://forbesjapan.com/articles/detail/19332
外国人労働者を受け入れる改正出入国管理法が、参院で可決される。
中国・ファーウェイ製品が、米国と同盟国各国で締め出される。情報を抜き取るデバイスが組み込まれている、という噂が絶えなかったファーウェイ製品を米国はついに市場から締め出した。さらに同盟国も追随することになった。
ファーウェイ創業者の娘で副会長、カナダで逮捕される。ちなみにスパイ容疑である。ファーウェイの創業者は、中国人民解放軍の出身である。
日本は国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を正式に発表。四面楚歌のIWCを脱退し、2019年7月から商業捕鯨を開始するそうだ。
TPP(環太平洋パートナーシップ)が発効される。米国・トランプ大統領が離脱を表明したあと、日本、豪州など11カ国が参加することで合意した。
東証・日経平均株価は、いったんは2万円を割り込むが、年末最終日には2万14円77銭で取引を終えた。無理やりつくった数値という気がするがいかに。
2019年は、消費増税が待ったなしである、しかしなんら好景気の材料はない。10%の消費税である、とても計算がしやすいのは言うまでもない。誰がどう考えても消費は落ち込むとしか思えないが…。
<国内>
改正出入国管理法が、可決される
ファーウェイ製品、ZTEの製品を政府調達から排除する方針を決定
札幌市、木造2階建ての雑居ビルでガス爆発が発生
ソフトバンクが東京証券取引所に再上場
東証・日経平均株価終値が2万円を下回る
国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を正式に発表
環太平洋パートナーシップ(CPTPP、TPP11)が発効
韓国軍艦、日本の偵察機にレーダー照射
<海外>
フランス全土で燃料税反対デモ
ファーウェイ創業者の娘で副会長、カナダで逮捕
インドネシア・クラカタウ火山が噴火
参考文献:
・2018年日本の出来事、2018年海外の出来事(読売新聞社)
・ウィキペディア2018年のできごと
2018年/総論として
なんとなくであるが、以下に引用した文章が、2018年の日本の状況を端的に表している、そんな気がするが、どんなもんでしょうか。
「少子化で子供いるってのもさ、工場も自動だし労働者はほとんどいらないから、もう人口減っても社会は回るんだよ。移民の方が安く使えるしな。ならなんで子供を産めと”党”は言うのか…」
「それは外国からの、…なんだっけ、ああ投資だ。投資を呼び込むためなんだよ。出生なんとか、出生率?が高い国は、成長するってことで外国から投資が集まりやすいんだ。だからやつらが気にしているのは、出生率で、おれたち子供がどう育つかは関心がない」
以下省略、「R帝国」中村文則/著より
トランプ政権の誕生あたりからアメリカでは、オーウェルの『一九八四年』が再評価され、その機運は日本にも飛び火した。
不可視の絶対君主〈ビッグ・ブラザー〉による徹底された情報統制と史実の改竄は、今日の日本の言論空間をどこかほうふつさせる。
フィクションの力でもって、読む者に危機感をもたらすのがディストピア小説だとすれば、『R帝国』もその流れを汲む近未来SFだ。
「R帝国」中村文則/著
絶対権力の「党」が支配する国で、人々はどのようにふるまうのか
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