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■時代と流行|100年の時代紀 2014年の一年間(後半)

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集団的自衛権から消費増税解散まで

インタビュー02

不気味に蠢く世の中の動き、そこにあるのは何か

2014年の一年間(前半)の続きです!(なお、芸能は省きました)

2014年7月、政府は集団的自衛権の行使を限定的に容認することを閣議決定した。これにより密接な関係にある同盟国が攻撃に晒された場合、それに介入できるようになった。これは安倍政権が進める改憲への第一歩となった。

2015年の消費再増税を判断する時期が近づいた11月、安倍政権は増税先送りと衆院解散・総選挙を発表した。そして、12月に行われた総選挙の結果は言うまでもなく、自民圧勝(議席数は前回を下回った)で終わった。

投票率約50%は、戦後最低だそうである。この結果、アベノミクスは加速度を増して進められると思われる。2015年には、日銀が市場に流す資金によって、金余りを背景とした株と土地の高騰によってバブルを作るつもりかもしれない。

一方、一般社会では不気味な兆候が目立っていた。女子高生が同級生を殺害した事件では、犯人の女子高生のサイコな一面がクローズアップされた。また、危険ドラッグの浸透とその危険が及ぼす影響が、一般市民のごく近くまできていた。

また、振り込め詐欺の巧妙な仕掛けが深化する傾向が顕著となった。取締の強化をあざ笑うがごとく、形を変えて広がりを見せている。いまや、日本は詐欺集団のえじきとなろうとしているようだ。

モラルの欠如、違法性もなんのその、自己中心的な思い上がりが静かに広がりを見せている。(コンビニやその他での脅迫、恐喝行為の多発)

そして、政治家は相変わらずお金の出所が曖昧のままである。(小渕優子議員、警察の捜査目前にPCを破壊)

これらを踏まえて2015年は、はたしてどうなるか!!

2014年7月 集団的自衛権を容認する

安倍政権は、集団的自衛権の限定容認を閣議決定。兵庫県議が、自身の政務活動費の不適切な支出について記者会見するが、何故か大号泣するという珍事が発生した。ベネッセの顧客情報が大量に流失した。苦境のマクドナルドから移籍?した元外資の社長請負人、原田氏はベネッセでもいきなり苦境に遭遇となった。

マクドナルドも負けてはいなかった。中国に委託していたチキンナゲットの加工に不衛生極まりない事態が発覚、不振のマックはさらなる苦境に至った。

長崎の女子高生が、同級生を殺害した。その理由が、人間の中身に興味があったとか。これは衝撃的であり、とてもサイコな出来事であった。欧米の映画の中の出来事と思っていたことが、日本でも現実に起きたのであった。

<国内>
・集団的自衛権を限定容認、政府が新見解
・政務活動費巡り兵庫県議が号泣会見
・ベネッセ顧客情報が大量流出
・中国の品質保持期限切れ鶏肉問題が発覚
・長崎の高1女子、同級生殺害容疑で逮捕

<海外>
・仏司法当局が捜査情報不正入手疑惑でサルコジ前大統領を拘束
・イスラエル軍がガザ侵攻
・ウクライナでマレーシア航空機が撃墜され298人死亡
・中国共産党が周永康・前政治局常務委員を取り調べと公表

2014年8月 朝日新聞、慰安婦報道の誤り認める

朝日新聞が慰安婦報道の一部を誤りと認める。30年以上に渡って報道し続けた慰安婦関連の情報源に誤りがあったことを認めて、その一部の報道を撤回した。かなり以前よりその根拠の怪しさが露呈していたが、朝日新聞社はひた隠しにしていた。ある時期からは、ねつ造をさらに上塗りして隠そうという試みさえ伺えた。

しかし、撤回してもなお、まだ懲りずに何かを仕出かしそうである。違うか。今後もその行方には注目して行かざるを得ないだろう。大マスコミのもっとも悪い事例として忘れてはならない。

東京・代々木公園の蚊を媒介とするデング熱が発生した。代々木公園は一時期閉鎖される騒ぎとなった。

海外では、エボラ熱がアフリカで広がりをみせた。それは、欧州やその他の国へも感染が広がる危険があった。いまのところアフリカ以外では広がりはないが、不安は尽きない状態にある。

中東では、「イスラム国」というイスラム教スンニ派の過激派が台頭していた。イランおよびシリアの一部を占拠し、さらに拡大しつつあった。アメリカは、ついに空爆におよんだが、いまだ解決にはほど遠い状態にある。

アメリカ南部ミズーリ州では、警官が黒人青年を射殺したが無罪となったことで暴動に発展した。これは、その後も似た出来事が続き、混乱に拍車をかけている。

<国内>
・朝日新聞が慰安婦報道の一部を撤回。後に「吉田調書」の誤報も認め謝罪
・国の検討会が日本海側の津波想定初公表
・デング熱の国内感染を約70年ぶりに確認

<海外>
・エボラ出血熱でWHOが緊急事態宣言
・勢力を拡大する「イスラム国」に米軍がイラクで空爆開始
・米ミズーリ州で警官が黒人青年を射殺

2014年9月 スコットランド、英国に残留

原発事故を巡り吉田所長らの調書が公開された。これにより、朝日新聞がキャンペーンしていた原発事故当時の出来事が、慰安婦報道に続き、またも嘘であることが判明した。朝日新聞はいったい何を目的としたのか、その不可解ぶりが露呈した。もはや朝日新聞社は信用できないと多くの人々が思うに至った。

御岳山が突然噴火、多くの犠牲者が出た。その後、各地の噴火が予想される山に対して注意報が出される事態となった。

海外では、英国連邦のスコットランドが連邦から離脱、独立をかけた国民投票を実施した。事前予想では独立派優勢も伝えられたが、間際で英国の巻き返しにより僅かの差で連邦に留まることになった。

しかし、これはその他の国へ連鎖的な影響を与えて、今後の動きが注目される。香港では、行政長官の占拠を民主的に行うよう求めたデモが過激化した。学生を中心とした民主派はメインストリートを占有して居座った。これが、解除されたのは12月になってからであった。

<国内>
・福島県が中間貯蔵施設の建設を容認
・全米テニスで錦織圭が準優勝
・川内原発1、2号機が安全審査に合格
・原発事故巡り吉田元所長らの調書公開
・iPS細胞を用いた世界初の再生医療
・神戸市で行方不明の小1女児の遺体発見、近所の男を逮捕
・御嶽山噴火で死者57人、行方不明者6人

<海外>
・英北部スコットランドが住民投票で英残留を決定
・アフガン大統領選でガニ元財務相が当選
・香港で行政長官選挙の民主化求めるデモ

2014年10月 日本、追加金融緩和で市場に金余りか

青色LEDの開発に貢献した日本人3人の研究者にノーベル物理学賞が与えられた。なかでも、なにかと話題を提供した中村修二氏は、因縁のある日亜化学との和解を提案したが、日亜化学側に相手にしてもらえなかった。

韓国がまたやってくれました。産経新聞前ソウル支局長が、韓国メディアの記事を引用しつつ書いた大統領に関する記事が名誉毀損だとして起訴された。これには、韓国は民主主義の国なのかと各国から非難が寄せられている。しかし、それらには一切耳を貸さず、なんらかの罪に問おうとしている。

しかし韓国国内でも、さすがに行き過ぎという良識派の声が聞こえ始めている。

海外では、アメリカの量的緩和政策が終了した。それに変わって日本が追加緩和政策を実行、じゃぶじゃぶと市場にお金を流しはじめた。

<国内>
・東海道新幹線が開業から50年
・高円宮家の典子さまが出雲大社で結婚式
・ノーベル物理学賞に青色LEDを開発した赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏
・韓国地検が産経前ソウル支局長在宅起訴
・大型台風が2週続けて列島上陸
・リニア中央新幹線の工事実施計画認可
・ソフトバンクが3年ぶり6度目の日本一
・日銀が追加金融緩和を決定

<海外>
・米国がベトナムに武器輸出の一部解禁方針伝える
・ノーベル平和賞にパキスタンのマララさんら
・カナダの国会で男が銃乱射
・中国主導のアジアインフラ投資銀行の「設立覚書」に21か国が署名
・米連邦準備制度理事会が量的緩和策の終了を決定
・米民間宇宙船が試験飛行中に墜落

2014年11月 消費再増税を先送り

小笠原諸島近海に中国漁船が多数現れてサンゴの密猟を堂々と行った。しかし、日本は日中首脳会談を前にして本格的な取締ができない有様であった。日本は領海内での管理体制の不備を露呈したともいえる。中国は情報収集と管理体制の隙を見極めることに成功したのではないか。

中国の動きに右往左往する日本の政府・官僚の姿が想像できる。いやはや。

沖縄知事選で基地反対が勝利、今後の迷走は火を見るより明らかとなる。安倍総理は、来年10月の消費再増税の見送りを発表、と同時に衆院解散総選挙を行うとした。急な解散に野党は右往左往し、もはや流されるままの体となった。

海外では、米のオバマ政権が中間選挙で大敗した。戦後最低の大統領の烙印を押されたオバマにはもはや草の根もなかった。そのオバマが何故か融和政策をとる中国では、APECが開催された。この期間だけ北京では青空が見えた。しかし、それもすぐに元通りとなったとか。

<国内>
・サンゴ密漁で政府が中国に再発防止要請
・高倉健さん死去
・3年ぶりに日中首脳会談
・群馬大で腹腔鏡手術後に8人死亡
・沖縄県知事に辺野古移設反対の翁長氏
・安倍首相が消費税引き上げ先送りを表明
・「和紙」がユネスコ無形文化遺産に決定

<海外>
・米中間選挙でオバマ政権与党の民主党が大敗
・「ベルリンの壁」崩壊から25年
・APEC首脳会議、北京で開催

2014年12月 アベノミクスは容認された?

消費再増税を先送りした安倍総理・自民党がどれだけ勝つかに注目が集まった。選挙前マスコミは、勝っても大きく議席を減らすと予想したが、選挙中盤からは自民圧勝300議席も超えるとした。しかし、終わってみれば前回議席数を僅かに下回っていた。

安倍総理は、話が違うと周囲に当たり散らしたとかいう話がちらほら聞こえてきた。それでも勝てば官軍、アベノミクスをさらに進めると意気盛んである。

朝日新聞は、第三者委員会の検証結果を受けて再度謝罪をした。しかし、その実態は分からない。喉元過ぎればなんとやらである。

海外では、米国はキューバへの経済封鎖を解く方向で話し合いをしていると発表。これは歴史的な和解となるのか注目される。国内および外交でもとくに成果の無いオバマ大統領にとって起死回生となるか。

韓国の財閥企業が経営する大韓航空で、財閥令嬢の経営幹部がやらかした。CAの対応に何故か切れた財閥令嬢は、無理矢理に機体を戻すとサービス責任者を下ろした。韓国の財閥2世や3世の評判の悪さは以前から喧伝されていたが、ここまでとは呆れるしかない。よく経営幹部が務まると不思議である。

ソニーピクチャーの情報管理の甘さが露呈した。北朝鮮がらみのハッカーに経営幹部、その他情報の中枢まで潜り込まれる。そのあげく、北朝鮮を題材とした映画の公開中止を余儀なくされた。これに怒ったオバマ大統領は、北朝鮮と同時にソニーも非難した。

ソニーは仕方なく、中小の劇場で公開する準備を進めている。ちなみに、公開中止になった映画のタイトルは「インタビュー」、北朝鮮のキムジョンウン?を暗殺するコメディであるそうだ。

<国内>
・衆院総選挙で自民圧勝するも議席は微減
・中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査
・朝日社長がおわび…「慰安婦報道、誤りを放置」
・北陸を中心に大雪、例年の数倍か

<海外>
・米国とキューバ歴史的和解へ?
・ソニーピクチャー、サイバー攻撃で映画の公開中止
・大韓航空、ナッツリターン事件
・香港で3500万香港ドル(約5億4千万円)が路上に散乱

そして、2015年へ!
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参考:2014年日本の出来事、ほか

<21世紀の資本/トマ・ピケティ著>
いま話題の書!資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す。本書の唯一の目的は、過去からいくつか将来に対する慎ましい鍵を引き出すことだ。

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