■時代と流行｜100年の時代紀　2016年（下半期）の出来事を顧みる

　2016年下半期は、怒涛のごとく変革期の様相が明らかとなった。

　2016年7月、「参議院選挙」では野党共闘も功をなさず、与党の圧勝となった。一方「東京都知事選挙」では、自民党が公認しなかった小池百合子氏が圧勝した。自民党の面目が丸潰れとなったのは言うまでもなかった。

　そして、都議会自民党と小池都知事の戦いが幕を切って落とされた。就任早々、小池都知事は、「豊洲新市場」のオープンを延期し、利権関係者とすったもんだの泥沼の状況に陥り、さらに東京都庁内部の闇も暴かれていった。

　都知事選では、野党勢力から出馬した著名コメンテーター氏が、ずれまくった主張ばかりして支持を集められなかった。自称リベラルの薄っぺらい著名人しか、候補者に担げなかった野党勢力の現状を垣間みるようだった。そして、リベラルが喝采を浴びたのは、いまは昔となったことが明らかになった。

　ちなみに、参議院選挙から「18歳選挙権」が施行されて、高校生でも投票ができるようになった。朝日新聞は、この機会に若者を洗脳しようとしたか、学生政治グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などを盛んに紙面でアピールしたが、若者たちは意外と事情通であり、効果はまったくなかった。

　スマートフォンアプリ「ポケモンGO」が日本で配信された。あっという間に人気を博して、日本中で話題を集めた。その反面、歩きスマホを助長させることになり、事件や事故が多発し、世界中でその弊害が指摘された。

　ゴジラ映画の新作「シンゴジラ」が公開された。久しぶりの日本製ゴジラは、前評判も高く、公開後はシリーズ最高の動員を記録した。

　2016年8月、「リオ五輪」が開催された。開催前は工事の遅延や、リオの治安が心配されたが、なんとか無事に乗り切った。すったもんだあったが、すでに五輪の記憶は薄れて遠くなった。リオ五輪の効果は、いまでは誰も話題にしない。

「スマップが解散」を発表した。1月に起きたスマップ独立騒動は、結局は深い溝が埋まらないまま、ついに解散に至った。

　就任したばかりの「小池東京都知事」は、「豊洲新市場」への移転を延期すると発表した。ここに、「豊洲のパンドラの匣」は開けられた。その後、次々と魑魅魍魎の仕業が露呈していった。この問題は2017年も続きそうだ。

　シンガーソングライターのピコ太郎が、You Tubeに動画「PPAP（ペンパイナッポーアッポーペン）」を投稿、その後世界中で話題を集めることになった。

　2016年9月、アニメ映画「君の名は。」が公開されて、あっという間に興収100億円を突破、その後、同映画は200億を超えて、久しぶりの大台に到達している。

　豊洲新市場で「盛り土問題」が発生、石原元都知事をはじめ関係者は知らぬ存ぜぬを繰り返し、東京都庁の闇の深さが露呈した。

　アップルは、スマホの新機種「iPhone 7」を発売、しかし売れ行きは思ったほどではなかった。以前はストア前に行列ができたが、それも今は昔となった。

　2016年10月、ノーベル文学賞に「ボブ・ディラン」氏が選ばれた。文学賞に、音楽界から選ばれたことで物議を呼ぶが、一部では英断という声もあった。村上春樹氏は、今回も受賞はならず、万年候補となりつつある。

　2016年11月、「アメリカ大統領選挙」で当初は泡まつ候補といわれた「トランプ」氏が、本命ヒラリー候補を退けて当選した。マスメディアから総スカンを食らっていたトランプ氏は、大方の予想を覆して大統領となった。

　トランプ大統領の誕生は、予期しなかった出来事であり世界中が震撼した。そのあげく、なぜか日本では円安が進み、ついでに株が上昇し始めた。

　大手広告会社「電通」に、労基法違反で強制捜査が入った。

　2016年12月、トランプ効果なのか、それは知る由もないが、日本の株高は上昇し続けた。一部の金融筋では、80年代バブルの初期に近いという声もあった。そして、2017年には4万円に近づくだろう、と予想するアナリストもいた。

　トランプ・アメリカ大統領は、2017年1月に就任する予定。

「第24回参議院議員選挙」が行われた。「18歳選挙権」が施行されて、はじめての選挙となった。民進党をはじめ野党連合は、若者の支持を獲得しようしたが、その甲斐もなく与党（自民・公明）の圧勝で終わった。

「ポケモンGO」が日本で配信を開始し、一躍大人気となる。ポケモンをゲットしようとするプレーヤーが、街中を徘徊するという社会現象が起きた。

　ゴジラ映画の新作「シンゴジラ」が公開された。久しぶりの日本製ゴジラ映画は、評判も上々で興収も期待以上となった。

　舛添前都知事の辞任を受けて、「東京都知事選挙」が行われた。自民党から公認されなかった小池百合子氏が、当選を果たした。この選挙では、既存政党の思惑が透けて見えて、従来パターンが通じないことが明らかとなった。

　ル・コルビジェが設計した「国立西洋美術館」が、世界文化遺産に登録された。

　フランス・ニースで革命記念日を祝う群衆にトラックが突入し、85人が死亡した。チュニジア系移民の犯人は、イスラム過激思想に傾倒していた。

国立西洋美術館
引用：https://commons.wikimedia.org/wiki/Le_Corbusier

＜主な出来事＞
・参議院選挙で与党が圧勝した
・18歳選挙はじまる
・ポケモンGO、日本で配信開始
・ゴジラ映画新作「シンゴジラ」公開
・東京都知事に小池百合子氏が当選
・国立西洋美術館、世界文化遺産に
・フランス・ニースでテロ、群衆にトラック突入85人死亡
・ドイツで銃乱射などテロ相次ぐ

「ブラジル・リオ五輪」が開催された。工事の遅延、リオ市内の治安などが心配されたが大きな混乱もなく、大会は幕を閉じた。しかし、意外と記憶に薄い五輪であり、経済的効果も期待どおりではなかったようだ。（個人的見解ですが）

「スマップが解散」を発表した。1月に起きた独立騒動を経て、一旦は収束する動きもあったが事務所の傲慢さが裏目に出たか、やはり解散する羽目となった。前近代的な日本の芸能界のシステムが、明らかにされた事案となった。

　小池都知事は、11月に予定されていた築地の「豊洲移転を延期」すると発表した。これを機に、パンドラの匣は開けられて、魑魅魍魎が飛び出すことになった。その後は、都幹部と業者との怪しい関係が暴露されていき、東京都庁と利権者たちによる闇の奥の関係式が露呈していった。

　豊洲新市場には、約6000億円といわれる莫大な建設費が投入された。その莫大な費用の裏付けとなる監査が必要と思われるが、いまだ未着手のようである。どこまで闇が明かされるか、それは2017年に持ち越された。

「イタリア中部で地震」が発生し、多くの家屋が倒壊し犠牲者も多数となった。

　シンガーソングライターのピコ太郎が、You Tubeに動画「PPAP（ペンパイナッポーアッポーペン）」を投稿、その後話題を集めた。

＜主な出来事＞
・ブラジル・リオ五輪開催
・スマップ解散を発表
・築地の豊洲移転延期
・イタリア中部で地震発生
・ブラジル・ルセフ大統領が弾劾で失職

「豊洲新市場の盛り土問題」が発覚した。小池都知事は、豊洲の汚染土壌対策だった盛り土が一部でされていなかったことを発表した。また、施設地下に計画にはなかった謎の空間が造られていたことが明らかにされた。

「iPhone7」が発売された。しかし、かつてのような騒ぎはなく、いたって静かな新発売の幕開けとなった。スマホもいまや当たり前となり、また通信会社のボッタクリ過ぎも露呈して、市場変化の兆しが見えてきたようだ。

　アニメ映画「君の名は。」が公開されて、あっという間に興収100億円を突破した。アニメ映画で100億円突破は、宮崎駿監督以来の快挙となった。「君の名は。」は、このあと快調に興収を伸ばして、ついに200億円を超えた。

　音楽のストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」が、日本でのサービスを開始した。アップル、アマゾン、グーグルなどとの競争が激化した。

＜主な出来事＞
・豊洲新市場で盛り土問題
・iPhone7が発売された
・アニメ映画「君の名は。」が、興収100億突破
・Spotify（スポティファイ）日本でサービス開始
・ニューヨーク中心部の路上で爆発テロ、約３０人重軽傷

「ノーベル生理学・物理学賞」を日本の大隅良典氏が受賞した。また、「ノーベル文学賞」をボブ・ディラン氏が受賞、歌手としては初の快挙となった。文学者ではないことから物議を呼ぶが、歌詞の内容が高く評価されたといわれた。

　韓国の「朴槿恵（パククネ）大統領」は、宗教指導者の娘である友人女性に洗脳されて、その支配下にあったという疑惑が露呈した。大統領は、政府の非公開文書などを事前に見せていたことを認めて謝罪した。

　韓国検察は、友人女性、秘書官らを逮捕・起訴した。韓国内では、大統領の辞任を求める声が日増しに大きくなった。

　2015年国勢調査の結果が発表された。日本の総人口は１億２７０９万４７４５人。調査開始以来（1920年）、はじめて日本の人口が減少した。

＜主な出来事＞
・ノーベル生理学・物理学賞に日本の大隅良典氏
・2015年国勢調査発表、日本の総人口は１億２７０９万４７４５人。
・ノーベル文学賞にボブ・ディラン氏
・サムスンのスマホ爆発、新機種Note7製造と販売を終了
・朴槿恵（パククネ）大統領、疑惑で糾弾される
・シリア北部アレッポ空爆、内戦泥沼化

　アメリカ大統領選挙で、大方の予想を裏切り「トランプ大統領」が誕生した。これには、世界各国がびっくりしたのは言うまでもなかった。なにしろ、マスメディアはどこも、ヒラリー候補を本命として、トランプ氏を攻撃して止まなかったからだ。これはマスメディアの公正さが問われたと言っていいだろう。

　日本でも同様であるが、マスメディアはけっして公正ではないことが、如実に明らかとなった。マスメディアのなかには、トランプ大統領により、これまで築いてきた戦後秩序が壊されるとまで言い切っている。

　しかし、トランプ氏はまだ大統領に就任もしていない。

　なんとも気が早いというか、マスメディアが行っているのは、いわば世論の誘導と言っても過言ではないだろう。なまじ知性があるから余計に始末が悪い。とりあえずは、トランプ大統領の今後の動向を注視するしかないと思われるが。

　キューバの最高指導者として君臨した「カストロ前議長」が死去した。これで、ひとつの時代が終わり、キューバも転換点を迎えた。

　富山市議会で政務活動費の不正受給が発覚し、関連した多くの議員が辞職に至った。その後、おなじ事案が他の地方へも波及した。

　新入社員が過労から自殺した問題で、大手広告会社「電通」に労基法違反で強制捜査が入った。メディアを牛耳ってきた電通が、これほど叩かれたのはこれまでなかったことだった。電通のブラック企業ぶりが世に知れ渡った。

　IT企業大手の「DeNA」は、自社が運営する医療・健康サイトに不適切（パクリと偽情報）な行為があり、サイトを閉鎖したと発表した。その後、DeNAは、運営するすべてのキューレションサイトを同じ理由で閉鎖した。

＜主な出来事＞
・トランプ氏、アメリカ大統領に
・ 自衛隊南スーダンPKO、「駆け付け警護」を付与することが閣議決定
・キューバの最高指導者、カストロ前議長が死去
・富山市で政務活動費の不正受給が多数の議員で発覚した
・大手広告会社「電通」、労基法違反で強制捜査
・IT企業大手の「DeNA」、キュレーションサイトのインチキぶりが露呈した

　閉塞感の漂う日本経済に神風が吹いたようだ。アメリカでトランプ大統領が誕生したことで、なぜか日本では「円安・株高」が止まらなくなった。景気のいい話はちっとも聞かないが、これが市場のマジックなのだろう。株式市場では、トランプ大統領に対する思惑買いが株高に繋がっている。

　はたして、その思惑通りになるか。興味深々であるが、ある金融関係のアナリストは、2017年には東証株価が4万円に近づくと言い切っているがいかに。

　通称「カジノ法案」が、与党の賛成多数で可決された。（公明党は自由投票だったが）山本太郎が国会議事堂で、「誰のためにやるんですか！セガサミーか？ダイナムか？外資か？国民のための政治をやれよ！」と叫んでいたのが、印象的だった。たぶん、その通りではないか。

　米軍機MV22「オスプレイ」が沖縄県名護市の沿岸部で墜落した。（米軍は墜落ではなく、不時着と言っている）

「ロシアのプーチン大統領」が来日、安倍総理と首脳会談を行った。日本では北方4島の返還ムードにあったが、みごとに肩透かしを食わされた格好となった。プーチン大統領の方が、一枚も二枚も上手だったのは間違いなかった。

　12月27日、安倍総理はアメリカ・ハワイ州真珠湾を訪れ、アリゾナ記念館で日本の現役総理として初めて慰霊式典に参加。

　12月31日、スマップ解散。

＜主な出来事＞
・円安・株高が進む
・カジノ法案が可決
・オスプレイ、沖縄名護沖で墜落
・プーチン大統領来日
・安倍総理、ハワイ真珠湾を訪問し慰霊式典に
・スマップ解散